データヘルス計画について
日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）において、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取組みを求めることが掲げられました。
これによってすべての健康保険組合は「健康保持増進、疾病予防および重症化予防を推進する」を目的としレセプト・健診情報等のデータを最大限に活用しながら、データ分析に基づいて健康づくり事業を進めることになりました。
データヘルス計画はその実現に向けた計画であり、すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められています。
第3期データヘルス計画
データヘルス計画は、医療費データ（レセプト）や健診情報などのデータ分析に基づいて科学的なアプローチを行い、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践していくための事業計画です。第３期データヘルス計画は、令和6年度から令和11年度の6年間となります。
当組合として下記の事業を実施いたします。
被扶養者特定健診受診率向上のため、「特定健康診査受診券」を対象者個人宛に郵送。
30歳以上の女性被保険者を対象に2,000円を限度に実費額。
30歳以上の女性被保険者を対象に、3,500円を限度に実費額。
40歳以上の被保険者を対象に1,000円を限度に実費額。
40歳以上の被保険者を対象に1,000円を限度に実費額。
50歳以上の男性被保険者を対象に、1,500円を限度に実費額。
高血圧症および糖尿病に対する健診データ分析により受診勧奨レベルの方に対して、高血圧による心筋梗塞および脳梗塞等の重症化予防および糖尿病による合併症等の重症化予防事業として、電話による保健指導を実施。
各種がん検診につきましては、市区町村が実施しているがん検診を受診された方も自己負担額が補助金の対象となります。また、健康保険証を使用しての検査は対象外となります。
実施スケジュール
個人情報の取り扱いについて
当健保組合では個人情報保護法等に従い、健康保険の給付や健診の情報、保健指導などの業務のために個人情報を利用しています。データヘルス計画においても、個人情報保護法などを遵守し、個人情報の保護に配慮した適切な取り扱いを行います。