これまでのお知らせ
健康保険料率
| 平成28年度 | 平成29年度 | 各保険料について | |
|---|---|---|---|
| 基本保険料率 | 56.570／1000 | 54.03／1000 | 当健保の事業運営資金に充てる |
| 特定保険料率 | 34.130／1000 | 36.67／1000 | 高齢者や退職者医療制度のために国に支払う納付金等に充てる |
| 調整保険料率 | 1.300／1000 | 1.300／1000 | 健保組合間の共助のために拠出する |
| 健康保険料率 | 92.000／1000 | 92.000／1000 | 上記3つの保険料の合計を事業主と被保険者が折半で負担 |
平成29年度の健康保険料率は、92/1000に据え置きます。
平成29年度の予算上の経常収支は黒字となりますが、総収支においては赤字になるため、別途積立金（財産）を取崩し、不足分に充てます。
財産保有状況推移
準備金：保険給付や納付金等の支出に備え、法律で一定の積立が義務付けられている積立金
別途積立金：準備金を上回わる任意の積立金
保険給付費は引続き増加傾向
一人あたりの医療費（保険給付費）は以下のグラフのとおり、増加傾向です。
高度な医療及び高額な薬剤が年々保険適用になると同時に、当健保組合加入者の平均年齢も上昇しているため、この傾向は今後も継続するものと予想されます。
また、2025年には国民医療費が50兆円を超えると見込まれており、今や医療費増加の抑制は国全体としての大きな課題になっています。
被保険者一人あたりの保険給付費
総報酬割の導入によりさらに負担が増す納付金等
保険給付と並び多額の支出をしている納付金等は、全国の高齢者や退職者の医療費の一部を現役世代が負担するものです。超高齢化社会に突入する日本では高齢者の医療費はますます増加するため、現役世代の負担構造の見直しがされない限り、納付金等の負担額は増加し続けると予想されます。
特に負担の大きい「後期高齢者支援金」は、平成29年度から按分方法を報酬に比例する総報酬割に移行したため、一人あたりの総報酬が健保組合の平均より高い当健保では負担額がさらに増加します。
また、「前期高齢者納付金」の按分方法は、自健保の前期高齢者が2年前に支払った医療費に比例する仕組みで、平成27年度が平成26年度の医療費より増加したことにより、平成29年度の納付金が増加しています。
当健保の前期高齢者数は170名程度と少ないため、毎年医療給付額の変動が大きく、この影響で前期高齢者納付金額も年度毎に金額が変動しています。
納付金等
前期高齢者医療給付額等推移
| 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 （見込値） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 前期高齢者人数（人） | 152 | 162 | 167 | 177 | 176 |
| 前期高齢者 医療給付額（円） |
60,717,887 | 81,797,787 | 64,064,383 | 78,794,907 | 73,827,000 |
| 一人あたりの 給付額（円） |
399,460 | 504,925 | 383,619 | 445,169 | 419,472 |
| 他健保一人あたり の給付額（円） |
370,980 | 367,561 | 364,043 | 364,061 （決算見込） |
今後の見通しと取組みについて
このまま保険給付費及び納付金等の増加が保険料収入の増加を上回ると、保険料率の引上げについて検討をしなければならなくなります。保険料は被保険者の給与･賞与及び事業主からいただいており、保険料率の引上げは家計や事業所運営に影響を与えるため、可能な限り避けたいと考えております。
社員ご本人とそのご家族の健康は生活の基盤であることはもちろん、ご自身や健保組合の医療費も適正化し、事業所にとっても生産性の向上や持続的な経営に繋がり、大変重要である事は言うまでもありません。
しかしながら、「現時点では特に症状がない」「仕事で時間が作れない」と、対象となったプログラムを受診されない方もいらっしゃいます。是非、ご自身とご家族の未来の健康について今一度考えていただき、各種保健事業に積極的なご参加をお願いいたします。
今後はより一層、事業所との連携を強化し、ご参加の呼びかけを推し進めて参りますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
介護保険
介護保険は各健保組合が代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しております。
納付額は通知される「介護給付費納付金」の総額を、当健保組合の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の標準報酬月額の総額で除し、保険料率を決定します。
平成29年度から「介護給付費納付金」の負担額按分方法に総報酬割が一部導入されることとなり、報酬が高い健保組合ほど負担が重くなる仕組みに移行します。このため、介護納付金は平成28年度よりも1.3億円増加の8億円となり、2,500万円の財産の取崩しを行いつつ、保険料率も引上げることとなりました。
なお、この総報酬割は段階的に導入され平成32年度に完全移行する見込みです。
総報酬割の導入により、これまでの他健保組合及び協会けんぽの平均介護保険料率並に料率の引上げが必要となると予想されます。
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 介護保険料率 (事業主と被保険者が折半で負担） |
11.400／1000 | 11.400／1000 | 11.400／1000 | 13.800／1000 |
| 介護納付金（千円） | 645,427 | 562,875 | 667,576 | 799,442 |
| 他健保組合平均介護保険料率 | 14.070／1000 | 14.110／1000 | 14.190／1000 | |
| 協会けんぽ平均介護保険料率 | 17.200／1000 | 15.800／1000 | 15.800／1000 |
