お母様に同居のお子様がなく、お子様すべて別居の場合、認定対象者のお母様に本人、ご兄弟様がそれぞれ仕送りしている額を確認し、主として生計を維持されているかの判断をしています。
また、別居の場合、被保険者からの仕送りが認定対象者の収入より多いこと（今回の場合、125,000円／月以上）等が条件になりますので、健康保険の扶養とは認められません。

この場合は、別居となりますので、仕送証明が必要となります。
また、ご両親が義理の父母の場合は、同居が必須条件となりますので、扶養から外れていただく手続きが必要となってきます。

お父様の扶養をはずす手続きと、家族埋葬料の申請が必要です。

その他に、お母様の扶養について、遺族年金が受給されるかどうかのご確認をお願いします。遺族年金も収入として計算されますので、年間130万円（障がい者と60歳以上の方は180万円）以上となる場合は、お母様の扶養をはずす手続きが必要となります。

扶養認定基準は、認定申請時から将来の収入が130万円未満であるかどうかで判断します。
ですので、退職後失業給付受給するまでの間は、被扶養者と認められます。失業給付が開始になり、失業給付基本手当が日額3,612円（1,300,000円÷360日）以上であれば、そのお日にちから被扶養者を外す手続きが必要になります。
受給終了後、再度被扶養者に認められるまでの間は、国民健康保険に加入していただくことになります。国民健康保険については、お住まいの市区町村にお問合せください。

退職日の翌日以降、収入が無職無収入になるということですと、扶養認定基準の範囲内に該当し、退職と同時に扶養家族として認められます。
出産後に失業給付を受給される予定でしたら、ハローワークで手続きされた雇用保険受給期間延長通知書のコピーを当健保に提出ください。
その際、延長通知書の空きスペースに受給予定日を記載してください。
出産後、失業給付の受給を開始し、失業給付基本手当が日額3,612円以上の場合、一旦被扶養者の削除をしていただき、受給終了後、再度被扶養者の申請をしてください。

雇用保険受給資格者証の裏面に「受給終了」と記載されます。
受給終了の次の日から扶養申請できます。
受給者証の両面をコピーをしていただき、被扶養者異動届と共に提出ください。

被扶養者の認定条件であります年間収入130万円（月額108,333円）の起算日は、今後の収入で判断します。
9月から3ヵ月の平均を取り、月108,333円（130万円÷12ヵ月）を超える場合は、雇用形態が変更となった9月から扶養をはずす手続きが必要となります。

パート先で健康保険に加入した場合は、当健保の扶養からはずす手続きが必要となります。
また、健康保険組合に加入していない場合でも、継続して月108,333円を超える場合は、扶養からはずす手続きが必要となります。

昨年まで遡って扶養を外す手続きをしていただきます。
なお、その期間に当健康保険組合の保険給付を受けていた場合、医療費を請求します。

お子様は、ご本人様と奥様のどちらに生計を維持されているのかの判断として奥様の収入も確認させていただいています。　
育児休業終了後、復職されるとのことですので、育児休暇に入る前の直近3ヵ月分の給与明細のコピーを添付ください。

学生の方でも収入が130万円以上ありますと、扶養に入れません。
したがって、扶養から外す手続きが必要になってきます。
被扶養者異動届（減）を事業所担当者に提出ください。なお、資格確認書等をお持ちの場合は、合わせて返却ください。