ただし、任意継続被保険者は、健康保険料と同様に全額（被保険者＋事業主）本人負担となります。健康保険組合が徴収し、介護給付費納付金として社会保険診療報酬支払基金を経由し市区町村へ納付するしくみになっています。

　各市区町村窓口に介護保険に関する窓口ができています。専門知識を持つ職員が配置され、いろいろな相談にのってくれます。

　在宅介護計画づくりのための専門機関です。介護保険の専門家であるケアマネージャーや社会福祉士、看護師などがいて、相談に応じたり、介護に関する情報を提供したりしています。本人や家族に代わって介護認定のための申請手続きの代行やケアプランの作成等を担当しています。