医療費控除について

医療費控除とは、1年間に支払った家族みんなの医療費が10万円(年間所得が200万円未満の場合は年間所得の5%)を超えるとき、税務署に確定申告することにより所得控除を受けることができる制度のことです。
対象となるのは診察や治療にかかった費用や医薬品の費用、通院に必要な交通費なども含まれます。 ただし高額療養費として受給したものや生命保険などの給付金は対象になりません。

くわしくは国税庁のHPをご覧ください。 医療費を支払ったとき(医療費控除)

医療費控除の対象

・生計を一にする家族(同居に限らない)
・対象期間は前年の1月1日から12月31日まで

医療費控除額の算出

医療費控除額は以下のように算出します。ただし最高限度額200万円までになります。

医療費控除額

a 実際に支払った
医療費の合計額
詳しくは国税庁のHPをご覧ください
医療費控除の対象となる医療費
医療費控除の対象となる出産費用の具体例
医療費控除の対象となる入院費用の具体例
医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
b 保険金などで
補てんされる金額
  • 生命保険契約などで支給される医療保険金、入院給付金など
    (休業補償金、所得補償保険に基づく保険金等は除きます)
  • 健康保険で支給される高額療養費、合算高額療養費、移送費、出産育児一時金など
    (傷病手当金、出産手当金等は除きます)
c 10万円 または、その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額

書面で申告する方法

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書、その他源泉徴収票などの必要書類を税務署に提出してください。 医療費控除などの還付申告については、申告年の翌年1月1日から5年間申告することができます。

PepUpから印刷した「医療費のお知らせ」は、医療費控除用の提出書類としては原則としてお使いいただけません。 「医療費控除の明細書」を作成する際にご利用ください。

注意点

(1) PepUpの「医療費のお知らせ」に表示されている金額は、保険適用分のみとなります。保険適用外の医療費や入院時の差額ベッド代などは記載されていません。
(2) PepUpの「医療費のお知らせ」の項目「病院の窓口で支払った額」と実際に医療機関窓口で支払った額が違う場合には、申告する方ご自身で実際に支払った額に訂正が必要です。(公費負担医療や医療費助成、減額査定などで金額が違う場合)
(3) 医療機関からの医療費の請求遅れなどにより、期間内のすべての診療分が掲載されない場合がありますが、その場合は、領収書をもとにご自身で追加してください。
(4) 領収書は税務署から提示または提出を求められることがあるため、5年間保存する必要があります。大切に保管してください。

e-Taxを利用して申告する場合

PepUpの「医療費」のページより国税電子申告(e-Tax)用のデータ(XML形式)をダウンロードしていただき、電子申告手続きを行ってください。

注意点

(1) PepUpの「医療費」ページからダウンロードしたXMLデータは、医療費控除の電子申告手続きの際、e-Taxへアップロードするための電子署名を付したXMLデータです。他のファイル形式や作成データでは申告することができませんので、ご注意ください。
(2) XMLデータは、確定申告の時期(2月中旬から3月中旬)には、12月受診分までのすべてを反映させることができません。不足分については申告者ご自身が領収書をもとに追加対応していただきますようお願いします。
(3) ダウンロードしたXMLデータのファイル自体を開いて確認・修正することはできません。e-Taxへアップロードすることで内容を確認することができます。
(4) 領収書は税務署から提示または提出を求められることがあるため、5年間保存する必要があります。大切に保管してください。

医療費控除の注意事項

(1) 給付金を受給した場合は、「支払った医療費の額」から給付金の額を差し引いて申告してください。
給付金の例:保険会社からの保険金、健保組合からの「法定給付」「付加給付」「出産育児一時金」「療養費」等
健保組合からの給付金については、支払月に紙による「給付金支給決定通知書」を発行・送付していますので、ご利用ください。
(2) 柔道整復(接骨院・整骨院等)の受療分については、システム上、医療機関名は空欄になっていますので、ご自身で実際の施術所名に訂正いただきますようお願いします。
(3) 医療費控除などの還付申告だけであれば、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間いつでも申告することができます。 詳細は最寄りの税務署へお問い合わせください。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
●セルフメディケーション税制とは
自分自身での健康管理や疾病治療のための市販薬購入を対象とした控除で、世帯の年間の市販薬購入額が12,000円を超えた場合に適用されます。対象となる医薬品はスイッチOTC薬品という医療用から転用された医薬品のことで、風邪薬、胃薬、鎮痛剤などがあります。確定申告の際には購入時のレシートや領収書が必要になりますので大切に保管しておいてください。
●対象となる期間
平成29年1月1日~令和3年12月31日
●申告対象となる人
確定申告するためには、以下の3つの条件全てに該当する必要があります。
・所得税、住民税を納めている
・制度の対象となるOTC医薬品の年間購入額(1~12月)が12,000円を超えている
(生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む)
・1年間(1~12月)で、健康の維持増進や疾病予防のために特定健診、予防接種、定期健康診断、がん検診等を受けている。
●対象になる医薬品
税制の対象になるOTC医薬品は 厚生労働省のHPをご覧ください。また、パッケージに識別マークが記載されているので、購入するときにご確認ください。
●医療費控除との併用はできません!
従来の医療費控除制度と同時にこの制度を利用することはできません。購入したスイッチOTC医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のどちらの適用とするか、選択することになります。

くわしくは国税庁のHPをご覧ください。 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用