健保のしくみ

高齢者の医療

70歳になられると高齢受給者となります。
高齢受給者の自己負担割合は所得区分によって2～3割負担のいずれかになります。この自己負担割合の証明にはマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証をお持ちでない方は高齢受給者証をご利用ください。

また高齢受給者が入院した場合、医療費とは別に食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。

なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかるときに支払う医療費等

外来・入院時の医療費負担額

新たに現役並み所得者と判定された方は負担緩和の経過措置の対象となる場合があります。
高齢受給者の負担割合軽減について

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費にかかる自己負担とは別に食事の費用を自己負担する必要があります。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

療養病床とは、長期的な療養や介護を必要とする場合に入院するための病床です。65歳以上の方が療養病床に入院したとき、食費の負担と居住費（光熱水費相当額）の負担が必要になります。

高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる高額療養費という制度があります。

所得区分ごとに自己負担限度額が設定されています。
多数回該当とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数回該当の限度額が適用される特例制度のことです。

令和8年8月からは年間上限額が設定されました。これにより長期療養者の負担増を抑え年間にかかる医療費の見通しが立てやすくなります。

70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来特例）

70歳以上で、基準日（7月31日）時点で所得区分が一般または低所得者に該当する方は、1年間（8月1日～翌年7月31日）の外来診療にかかる自己負担額合計が上限額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

当健康保険組合独自の付加給付

当健康保険組合では、当健康保険組合独自の給付（付加給付）があります。病院の窓口で支払った医療費（1人、1カ月、1件ごと、高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から30,000円を差し引いた額が支給されます。

その他、詳しい算定要件や世帯合算などについては、高額療養費のページをご確認ください。

高額な医療費を支払ったとき

限度額適用認定証の交付について

70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までの支払いとなりますが、適用区分が「現役並み所得者Ⅱ」 と 「現役並み所得者Ⅰ」の方の場合、窓口での支払いを限度額までに抑えるにはあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。