平成27年度予算と保険料率変更について
これまでのお知らせ
当健保の概要
| 平成27年度 | 平成26年度 | 各保険料について | |
|---|---|---|---|
| 基本保険料率 | 47.060／1000 | 31.630／1000 | 当健保の事業運営資金に充てる |
| 特定保険料率 | 43.580／1000 | 41.860／1000 | 高齢者や退職者医療制度のために国に支払う納付金等に充てる |
| 調整保険料率 | 1.360／1000 | 1.510／1000 | 財政の逼迫する健保への助成金等に充てる |
| 健康保険料率 | 92.000／1000 | 75.000／1000 | 上記3つの保険料の合計を事業主と被保険者が折半で負担 |
平成27年度の健康保険料率は、92/1000に改定となります。
赤字には財産の取崩しで対応しておりますが、財産保有額が減少してきたこと、今後の収入と支出の伸び等を総合的に勘案の上、前年度に引き続き平成27年度につきましても、保険料率の引上げを組合会にて決議いたしました。
平成27年度の財産（別途積立金）につきましては、5年前（平成22年度）の約36.6％程度の保有額に減少しました。
今後の健保組合を取り巻く状況は依然として不透明であることから保有財産の維持も必要となりますが、今回の保険料率の引上げは保有財産減少の抑制にもなっています。
※1：別途積立金の他に、今後の保険給付や納付金等の支出のために法律で積立が義務付けられているもの
支出の大部分を占める保険給付と納付金
保険給付費は支出合計額の41.3％を占めます。内容は主に被保険者ご本人と扶養家族である被扶養者が使用する医療費となります。近年、当健保組合の被保険者一人あたりの保険給付費は高い伸び率で推移しておりましたが、平成26年2月現在では、平成26年度の医療費が平成25年度に比べて低くなっています。これは皆様に積極的に保健事業（人間ドック、特定保健指導等）や医療費適正化事業（ジェネリック医薬品の推奨等）にご協力いただいたことで一定の効果が得られたと考えております。 今後も皆様には当健保組合の各種事業をご活用いただき、より健康になっていただくことが皆様の幸せと当健保組合の財政健全化につながると考えております。
納付金は支出合計額の43.9％を占めています。内容は全国の高齢者や退職者の医療費の一部を現役世代が負担するものです。高齢者の医療費が増加すれば、現役世代が負担する納付金も増加する仕組みですので、団塊の世代すべてが前期高齢者（65歳から74歳）となった現在では、今後も納付金が増加すると考えられます。
納付金の1つである前期高齢者納付金については、当健保組合に加入している前期高齢者の2年前の医療費に比例し負担額が決定しますが、平成24年度より平成25年度の前期高齢者医療費が約2,000万円増加したことにより、平成26年度より平成27年度の前期高齢者納付金は約5億円増加しました。
当健保組合では、前期高齢者である被扶養者の方を対象に「前期高齢者訪問指導」を実施し、健康に関するご相談を受けたり、ご支援の提案等をさせていただきながら医療費の適正化も進めています。
ご協力をお願いいたします。
| 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 （見込値） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 前期高齢者人数（人） | 111 | 100 | 152 | 162 | 164 |
| 前期高齢者 医療給付額（円） |
39,616,287 | 35,366,660 | 60,717,887 | 81,797,787 | 63,091,037 |
| 一人あたりの 給付額（円） |
356,903 | 353,667 | 399,460 | 504,925 | 384,701 |
| 他健保一人あたり の給付額（円） |
343,292 | 356,751 | 370,980 | 367,520 （決算見込） |
今後の見通し
平成27年度の予算編成は保険料率の引上げと財産（別途積立金）の取崩しで対応しましたが、 高齢者医療制度の負担構造改革や公費投入等がない限り、この状況は しばらく続くものと予想されています。
今後支出の抑制を図りつつ財政を健全化するためには、加入員の皆様と健保組合が協力して医療費適正化を進めていくことが急務です。当健保組合では人間ドックや特定保健指導（メタボ健診）、喫煙対策、検認（被扶養者の条件を満たしているかの確認作業）、ジェネリック医薬品の推奨等を推し進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
介護保険
介護保険は各健保が代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しております。
納付額は通知される「介護給付費納付金」の総額を、当健保の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の標準報酬月額の総額で除し、保険料率を決定します。
平成27年度は、昨年に比べ納付額が減少したため、保険料率を引下げております。
| 平成27年度 | 平成26年度 | |
|---|---|---|
| 介護保険料率 (事業主と被保険者が折半で負担） |
11.400／1000 | 13.400／1000 |
