保有する個人情報の利用目的の公表について

SGホールディングスグループ健康保険組合（以下「当組合」といいます。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」といいます。）からいただいた各種届出 や申請書等に記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」といいます。）」 に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用い たします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データ等、医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

1. 適用関係の各種届出等については、以下のように組合業務に利用します
   • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額等）を中心に入力処 理することによって、加入者台帳等「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康 保険業務全般に利用します。
   • 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書等の収入等判定書類によって、認定作業を行います。
   • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証・資格確認書を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
   • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
   • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
   • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
   • 他の保険者（区市町村を含む。）から資格喪失か否か等、保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日等、有資格者か資格喪失者かについて回答することがあります。
   • 資格喪失者の資格喪失後の受診等が疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日等について、他の保険者等に照会し確認します。
   • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
   • 「マスター」作成および入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「一般財団法人関西情報センター」に委託しています。
   • 被扶養者認定確認作業について、被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、標準報酬月額、被扶養者の氏名、生年月日、性別、続柄を「株式会社法研」にデータ情報を渡し、確認審査を行います。
   • 常備薬の斡旋販売について、発注者の被保険者等の記号番号、氏名、住所データを家庭用常備薬斡旋業者「白石薬品株式会社」に渡し、常備薬送付に利用します。
2. 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します
   • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
   • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
   • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、住所データを出版社「赤ちゃんとママ社」に渡し、育児書「赤ちゃんとママ他」の送付に利用します。
   • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、生年月日等を照会し、給付決定します。
   • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
   • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認または訪問調査し、給付の決定を行います。
   • 柔道整復施術療養費支給申請書のデータ入力及び画像データ処理をガリバーインターナショナル株式会社に委託します。
3. レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりCSV情報で請求されたものは、そのものを原本または画像とし、紙レセプトは、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務及び保健事業に利用します
   • レセプトデータを日本システム技術株式会社に渡し点検業務を委託します。請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
   • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日等を伝え、確認を取ります。
   • 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、被保険者等の記号番号、氏名、生年月日等を伝え、確認を取ります。
   • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
   • レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
   • レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
   • レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
   • レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
   • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
   • レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者一般財団法人関西情報センターに委託し、医療費通知を加入者に通知します。
   • レセプトデータの中から、老人の長期入院者を抽出し、保健師による相談事業を実施します。
   • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
   • 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
   • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
   • 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
   • レセプトデータは、データヘルス計画策定及び全体の医療費分析に用い、保健事業推進のための分析・集計に活用します。
   • レセプトデータは、当組合が実施する様々な保健事業の対象者を選定する際に利用することがあります。
   • レセプトデータは重症化予防保健指導の際、担当保健師が受領頻度、診断名、治療内容等を確認することがあります。
   • 専門的な分析、研究を行うため、厳密な守秘義務契約を締結したうえで、個人が特定できないように加工したレセプトデータを外部委託先及び大学など研究機関に提供することがあります。
   • レセプトデータを基にした服薬適正化事業を株式会社日本医薬総合研究所に委託し、服薬指導等の通知を加入者に送付します。
4. 健康診断については、健診受託業者である契約健診機関および健保連契約機関に業務委託して実施します
   • 健康診断や検診の結果数値および問診情報は、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託者から受け取り、当組合が委託するデータ管理会社（バイオ コミュニケーションズ（株））で業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育に利用します。また、健康保険組合の事業担当者が 全体の事業評価に統計データとして利用します。さらに、マスターデータは経年蓄積し比較分析することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
   • 健康診断結果は当組合が行う様々な保健事業の対象者を選定する際に、利用することがあります。
   • 被保険者（従業員）の健康診断（ヘルスチェック）は、事業主との共同事業として実施しており、被保険者（従業員）の健診結果数値や問診情報は、原則として安全衛生法に規程される項目を事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し健康管理に利用します。
   • 被扶養者の特定健康診査（SG家族健診）について、申込時に取得する情報（記号・番号・名前・住所・連絡先電話番号・希望受診会場）は、委託先健診機関から受診票および結果の送付に利用します。
   • 人間ドックは、被保険者（従業員）については、本人同意のもとで事業主から依頼があれば、結果数値を事業主に連絡し、健康管理に役立てていくこととしています。
   • 郵送大腸がん検診及びピロリ菌検査は、メスプ細胞検査研究所および日本リーダース協会に業務委託して行います。対象者の基本情報データを委託先に提供し円滑な受付業務に利用し ます。検診の結果数値および問診情報は、受診者に通知するとともに、その数値データを検診受託者から受け取り、当組合が委託するデータ管理会社（バイオコ ミュニケーションズ（株））で業務処理コンピューターに入力し、健康保険組合の事業担当者が全体の事業評価に統計データとして利用します。
   • 健診結果はレセプトデータを併せて、データヘルス計画や事業評価分析に利用します。
   • 専門的な分析・研究を行うため、厳密な守秘義務契約を締結したうえで、個人が特定できないように加工した健診データを外部委託先及び大学など研究機関に提供することがあります。
5. その他保健事業の実施について
   • MYKENPO（マイポータル）は、マイポータル運用受託業者の一般財団関西情報センターへ業務委託して行います。マイページ作成にあたり、被保険者（従業員）の健診情報データを委託先へ提供し、健診情報や個人に合わせた健康情報を掲載します。また、マイポータル登録者から取得するメールアドレスは、保健 事業の案内や健康保持増進の情報提供に利用します。
   • 特定保健指導（SG特定保健指導）は、保健指導受託業者の45契約機関に業務委託して行います。申込者の健診および問診情報等を委託先業者へ提供し、 特定保健指導を行います。特定保健指導の実施により入手した情報は、当組合が委託するデータ管理会社（バイオコミュニケーションズ（株））の業務処理コン ピューターに入力し、保健指導や生活習慣病予防教育等に利用します。また、健康保険組合の事業担当者が全体の事業評価に統計データとして利用します。
   • 重症化予防対策は、保健指導受託業者のティーペック（株）に業務委託して行います。申込者の健診および問診・受診情報等を委託先業者へ提供し、保健指導を行いま す。保健指導の実施により入手した情報は、組合が委託するデータ管理会社（バイオコミュニケーションズ（株））の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後 の事後指導や生活習慣病予防教育に利用します。また、健康保険組合の事業担当者が全体の事業評価に統計データとして利用します。
   • 前期高齢者訪問指導は、保健指導受託業者の（株）保健支援センターに業務委託して行います。申込者の健診および問診・受診情報等を委託先業者へ提供し、保健指導 を行います。保健指導の実施により入手した情報は、組合が委託するデータ管理会社（バイオコミュニケーションズ（株））の業務処理コンピューターに入力し、健 康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育に利用します。また、健康保険組合の事業担当者が全体の事業評価に統計データとして利用します。
   • 広報誌「SG健保ナビ」の懸賞付きクイズ申込時に取得する住所情報は、景品の送付に、意見・感想は事業の検討資料や個人を特定できない形で広報誌への掲載に利用します。
6. 役職員人事関係データおよび組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
   • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
   • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
   • 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動等の際に用います。
   • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
   • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡等に用います。
7. 特定個人情報について
   特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含みます。）をその内容に含む個人情報を指します。 特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：当組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。 なお、上記1、2における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、1、2で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
   また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去等を行います。
   1. 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。 また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
   2. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者「SGムービング株式会社」に委託し、溶解処理を行います。 また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
      なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。
8. 匿名加工情報の作成及び第三者提供について
   SGホールディングスグループ健康保険組合では、以下のとおり匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成致します。
   ※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。
   1. 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
      • 性別
      • 生年月
      • 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
      • 診療報酬請求書の情報
      • 健診・保健指導の情報
   2. 匿名加工情報の提供方法
      セキュリティが担保された電子的な手段、または配送サービスを用いて提供先に送信致します。

附則　　本規程は平成31年4月1日から施行する
第２版　令和元年8月1日改定
第３版　令和3年3月1日改定
第４版　令和3年3月8日改定
第５版　令和3年4月26日改定