これまでのお知らせ
健康保険料率
| 2024年度 | 2025年度 | 各保険料について | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本保険料率 | 46.260／1000 | 50.696／1000 | 当健保組合の事業運営資金に充てる | |||
| 特定保険料率 | 44.440／1000 | 40.004／1000 | 高齢者や退職者医療制度のために国に支払う納付金等に充てる | |||
| 調整保険料率 | 1.300／1000 | 1.300／1000 | 健保組合間の共助のために拠出する | |||
| 健康保険料率 | 92.000／1000 | 92.000／1000 | 上記3つの保険料の合計を事業主と被保険者が折半で負担 | |||
2025年度の健康保険料率は、92/1000に据え置きます。
特定保険料率が引き下がりましたので、当健保組合の事業運営資金となる基本保険料率が引き上がりました。
財産保有状況推移
準備金：保険給付や納付金等の支出に備え、法律で一定の積立が義務付けられている積立金
別途積立金：準備金を上回る任意の積立金
2022年度から収支は赤字となっており、年々財産保有額が減少しています。保険料率を92/1000に据え置いている間は今後も減少が進むと想定しています。
保険給付費の経年推移
納付金等は、全国の高齢者の医療費の一部を現役世代が負担するもので、当年度の納付額を一旦概算で算出し、こちらに2年前の概算額と確定額の差額を加減算し精算する仕組みとなっています。
2025年度の前期高齢者納付金は、2023年度の概算額より確定額が1.4億円上回り、概算額にプラスされておりますが、2024年度はこの差額が約6億円であったため、前年度より納付金額は減少いたしました。
一方、後期高齢者支援金は、国全体で後期高齢者の人数が増加しており、使用する医療費が増加していることから、この一部となる支援金も増加しています。
納付金等推移
介護保険
介護保険は各健保組合が代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しております。納付額は通知される介護納付金の総額を、当健保組合の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の標準報酬月額の総額で除し、保険料率を決定します。
この介護納付金は、介護サービスで使用される給付費の一部として徴収されますので、介護サービスの利用者が増加すれば介護納付金総額も増加する仕組みです。
2025年度介護納付金は、2024年度とほぼ同額となったため、介護保険料率は据え置くこととしました。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 介護保険料率 (事業主と被保険者が折半で負担） |
18.60／1000 | 18.60／1000 | 18.60／1000 | 18.60／1000 |
| 介護納付金（千円） | 1,278,931 | 1,279,056 | 1,288,318 | 1,279,315 |
| 他健保組合平均介護保険料率 | 17.80／1000 | 17.80／1000 | 17.80 ／1000 | |
| 協会けんぽ平均介護保険料率 | 16.40／1000 | 18.20／1000 | 16.00／1000 | 15.90／1000 |
