保健事業研修会
～データヘルス推進に向けた取り組み等について～
6月1日、健保連の地区共同事業として、近畿地区等連合会において保健事業研修会を開催。講師は、健保連 組合サポート部の平澤勇樹 担当部長。テーマは「①保健事業を取り巻く環境 ②保険者機能強化に向けた支援策等 ③データヘルス計画 ④医療DXを活用した保健事業に対する令和8年度補助金等 ⑤後期高齢者支援金加算・減算制度の5点。会場は、大阪市北区にある大阪工業大学 梅田キャンパス「常翔ホール」。参加者数は、173組合 281名。（以下は講演内容抜粋）
①保健事業を取り巻く環境
平澤勇樹担当部長
2025年以降、現役世代が急激に減少する。2035年になれば、約761万人の労働人口が不足することが予想されている。そのようななか、健保組合に対する保健事業指針に、女性特有の健康課題や若年層対策などが追加された。また、ガイドラインも一部改正され、ヘルスリテラシーの形成への取り組みや多様なインセンティブを活用することなどが示された。
②保険者機能強化に向けた支援策等
健保連は、「ポスト2025」健康保険組合の提言を示した。この提言を踏まえ、まず、各健保組合の課題や強み、目指す姿などを把握し、どのような支援が必要か検討したうえで、ニーズに即したサポートプランを進めていく。
③データヘルス計画
4月から実装されたデータヘルスポータルサイト「外部委託サービス情報検索」が、7月からの機能改善により検索機能が強化され、従来よりも自健保組合の取り組み内容にあった事業者を検索できるようになる。また、評価機能も新たに追加され、質の高い事業者を見極めやすくなり、保健事業の質向上に貢献が期待できる。
④医療DXを活用した保健事業に対する令和8年度補助金等
昨年度補正予算案にて示された補助金を活用する。医療DXにおける推進策として、レセプト・健診データ・ICT等の活用拡大、データ連携による健康管理の充実や、全国医療情報プラットフォームを活用し、フォーム内で共有される種々の情報を用いた保健事業の取り組み等を行う健保組合に対して財政支援を行う。支援対象事業は、「①健診情報を活用した予防・健康づくり事業等」「②ICTを活用した保健事業等」となり、①の事業は、一定の財政要件に該当した組合が対象となる。
⑤後期高齢者支援金の加算・減算制度
各保険者の特定健診・特定保健指導の実施率等により、当該保険者の支援金の額に対し、一定の率を加算または減算を行う制度。2018年度から開始した第3期制度から、糖尿病等の重症化予防・がん検診・後発医薬品の使用促進等の取り組みも評価し、インセンティブをより重視する仕組みに見直され、2024年度から第4期制度が開始された。
2027年度以降の加算基準の見直しとして、実施率の絶対値のみを基準とすることや、特定健診の実施率が著しく低い保険者に対して最大加算率を適用するなどが挙げられる。減算基準の見直しは、総合評価指標の合計点数上位20％かつ必須項目をすべて満たすこと。