12月10日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代のあった理事組合（大阪自動車整備）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）2026年度健保組合電子申請環境整備に係る特別会費（案）

電子申請環境に必要なネットワーク回線の確保のため、当該費用については健保連への会費として会員組合が負担し、健保連が事業者等に支払う。その額は「1組合当たり8600円」「被保険者1人当たり0.8円」の合算額とする。

（2）2026年度審査支払事務手数料

11月の四者協議会において、支払基金から、IT化の推進経費として期ずれ預金を積立金に繰り入れること、支払基金の移転、改組費用等を踏まえ、前年度同額の45.7円が提示された。

これを受けて開催された審査支払対策委員会において、審査システムの共同開発によるメリットの明確化や原審査の質向上など、業務コストをより厳しく精査すべきである等の意見が出された。その結果、改組費用の公費対応や為替レート等を考慮し、平均手数料単価を45.5円とすることが改めて提示された。

引き続き、審査システム導入後の具体的なメリットや、再審査件数に基づく目標などを求めていく。

（3）2026年度医療保険者等向け中間サーバー、オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービスの運営負担金

単価は4.64円（対前年度比1.02円増）。主な増加要因は、次期機器更改への積立、事務所移転費用、人件費・物価上昇など。国に対し、マイナ保険証・電子処方箋の普及促進や、機器更改時の経費削減、中長期見通しの明示を強く求めていく。

（4）医療DXを活用した保健事業の取組等に対する財政支援等

各健保組合からの申請額（46.1億円）が予算を大幅に超過。交付率が低下する見込みだったため、健保連分を一部減額することで、交付率を26.7％から30.1％へ改善させることとする。

（5）その他

○高額療養費制度

○OTC類似薬

○薬価改定

○高齢者の窓口負担

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

12月3日に開催。議題は

①2026年度都道府県連合会に対する各種助成金の予算案および都道府県連合会組織強化基金事業予算についての承認

②2026年度健保連本部機能強化基金事業の予算案の承認

③2026年度会費

④来期の議員・理事の定数

⑤来期の委員会。

（2）保険者機能推進委員会

12月8日に開催。議題は

①保険者機能強化に向けた取り組み

②2026年度健康開発共同事業計画案および同予算案

③後期高齢者支援金加算減算制度の第四期後半の見直しの対応

④2025年度高齢者医療運営円滑化等補助金交付事業実施規定の制定

⑤2026年度被用者保険運営円滑化推進事業補助金（本部事業分）

⑥2026年度集合契約等への対応

⑦健保連人間ドック健診の見直し。

（3）ICT委員会

11月26日に開催。議題は20255年度医療保険者等の中間サーバーオンライン資格確認等システム電子処方箋管理サービスの運営負担金など。

（5）組織等委員会

11月27日に開催。議題は

①中間サーバー、オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービス運営負担金

②2026年度電子申請環境整備にかかる特別会費

③保険証廃止に向けた対応

④電子申請環境の構築。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

11月25日に開催。かけはし12月号の編集概要について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の5報告があった。

①11月15日（土）に、「健康みらいトーク」を開催。当日は190名の方が参加され、各地区会からも応援いただいた

②2026年1月6日（火）、新年互礼会を開催予定

③1月16日（金）に2026年度予算編成事務説明会が生配信にて実施。厚生労働省、関東信越厚生局の担当官による説明が行われる