新年あけましておめでとうございます。皆様にはご健勝にて新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、昨年を顧みますと、春の訪れが早く、夏は、平年を大幅に上回り「史上最も暑い夏」となり、特に7月の平均気温は、統計開始以来の最高記録を更新し、秋は残暑が厳しかったと記憶しております。この気象は、流行語大賞にノミネートされた「二季」に向かっているという説もあり、将来2025年は、日本が特に地球温暖化と気候変動の大きな影響を実感した年として記憶されそうです。

政治・社会面では、7月に行われました参議院議員選挙の結果、自民党・公明党による与党連合が、単独過半数を割りました。これにより、衆議院と参議院の両方で与党が少数派となり、政権運営の自由度は一気に狭まりました。その後、石破首相の退陣表明、自民党総裁選挙で高市衆議院議員が新総裁に、公明党が26年間続いた連立を離脱表明し野党に、自民党が日本維新の会と連立、高市総理大臣の誕生と、目まぐるしく政局が動きました。その後、衆参本会議における高市首相の所信表明演説の中で、社会保障制度の給付と負担のあり方を巡り、有識者も交えた超党派の国民会議を設置して税と社会保障の一体改革について議論する考えが表明されました。

一方、世界情勢に目を向けますと、世界各地の地政学的な緊張や急激な為替変動（円安）、そして国際的なサプライチェーンの不安定化が、国内経済に直接的な影響を及ぼし続けています。

特に、円安と資源価格の高止まりは、医療機器や医薬品の輸入コストを押し上げ、ひいては国民皆保険制度が支える医療費全体の増加圧力ともなっており、私たちが直面する課題は、もはや国内問題にとどまらないことを示しています。

そのような中、私ども健康保険組合を取り巻く情勢は、極めて厳しい状況にあります。

高齢者医療費への拠出金負担の増大、現役世代の減少、医療技術等の進歩に伴う医療費の継続的な伸びは、健保組合の財政を大きく圧迫しております。また、「出産の給付体系見直し」「高額療養費見直し」をはじめ、医療保険制度をめぐる諸問題等が山積しており、政治の安定とともに、政策の行方も注視していかなければなりません。

このままでは、国民の安心の「礎いしずえ」である国民皆保険制度そのものの持続可能性が危ぶまれる事態になりかねません。世代間の給付と負担のアンバランスを是正して公平性を確保し、全世代で負担を分かち合う制度へ転換しなければなりません。医療費の伸びを中長期的にどう抑えるか、医療の重点化・効率化、保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展も必要となります。

健保連は、この危機的な状況を乗り越え、持続可能な制度を次世代へ引き継ぐため、「ポスト2025」健康保険組合の提言を発表しております。

提言では、国民皆保険制度の維持や現役世代の負担軽減に向け、医療費のさらなる増大や現役世代に偏った負担構造といった危機的な状況を国民に訴えております。また、国民一人ひとりの意識変化を促すため、「加入者（国民）の皆さまへ3つのお願い」、それを後押しする「健康保険組合の4つの約束」、そして社会の変化に対応しながら、個々の組合の状況や加入者の特性に応じた先進的な取り組みに挑戦する「健康保険組合が取り組む5つのチャレンジ」をかかげております。

大阪連合会におきましても、「国民の皆さまへ3つのお願い」を少しでも多くの方にご理解いただくため、「健康みらいトーク」を昨年の11月15日に開催いたしております。

今後も、健保組合の財政危機を打開し、国民皆保険制度を維持発展していけるよう健保組合の実情や改革のための具体案を、多くの人々に対してわかりやすく説明し、改革実現に向けて取り組んでいかねばなりません。

そのためにも、健保組合と健保連が、より一層連帯を強め、全力を挙げてこの難局に立ち向かっていかなければならないと考えております。

大阪連合会は、健保連本部・各都道府県連合会・各関係団体とも十分に連携をとり、成果ある年にしたいと思います。皆様のこれまで以上のご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。

最後に、本年も皆様がご健勝・ご多幸で活躍されることを祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。