7月9日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代のあった監事組合（カネカ）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）2025年度高齢者医療運営円滑化等補助金

健保組合分として、総報酬に占める拠出金負担の重さに着目した負担軽減（既存分）が１00億円、拠出金負担の伸びに着目した負担軽減（新規分）が542億円、拠出金・総報酬額の伸びに着目した負担軽減（賃上げ分・2024年度新設）が230億円、計872億円となった。

今後は、11月に厚労省から対象健保組合に交付決定通知が発出され、12月に実施・交付というスケジュールで進む予定。

（2）医療保険制度改革関連

被用者保険の適用拡大に伴い、労使折半を超えて負担した社会保険料について、衆議院の厚生労働委員会における附帯決議において、「制度的に支援する特例措置が円滑に行われるよう必要な措置を講ずること、システム改修等を含めた事務負担の軽減に配慮すること」と示された。

高額療養費制度の見直しについては専門委員会が設置され、検討のうえ秋までに方針を決定することとされている。現状、患者支援団体からも、財源を踏まえると一部の負担増は避けられないとの意見も出ている。

（3）子ども・子育て支援金

2026年度からスタートし、28年度にかけて0.4％程度に段階的に上がることが想定されている。現時点では、健保組合が代行徴収し、国が料率を示し、その説明責任は国が負うこととなっている。

（4）「ポスト2025」健康保険組合の提言の広報展開

第１弾は国民向けに展開。今後は、第2弾、第3弾と健保連の主張実現に関する広報展開を行う。内容は9月ごろの公表を予定している。

（5）マイナ保険証利用促進に向けた周知広報等

厚労省が、国保における有効期限切れの健康保険証による受診を、来年3月末まで認める方針を出した。たとえ暫定措置であろうと被用者保険における対応にも影響が出るため、健保連は厚労省と具体的な取り扱いについて協議を開始。健保組合からは「被用者保険と国保で医療現場は区別できるのか・健保組合の加入者が従来の保険証を提示したらどうなるのか・資格確認書は何のために発行するのか」等の意見があった。

（6）支払基金レセプト審査業務における不適切行為への対応

審査支払対策委員会にて検討を行い、支払基金監事および委託元監査による再発防止策の検証結果、審査支払システム改善の進捗状況から、原審査の質の担保がなされているか総合的に考慮し、次回の委員会で一定の結論を得る方針を確認した。

（7）高額医療交付金の交付基準

近年の医療費の高額化に対し、交付基準の変更など、交付ルール等の見直しに際し、見直し年度の前年度の理事会、総会で規程等の改正を決定する必要がある。今後は、このプロセスで見直しを図っていく。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

6月16日に開催。議題は

①都道府県連合会のあり方

②都道府県連携助成金の2024年度実績および2025年度申請状況

③都道府県連携助成金の運営上の課題

―の3点。

（2）保険者機能推進委員会

6月16日に開催。議題は

①医療DXを活用した保健事業の取り組み等に対する財政支援等

②保険者機能強化に向けた取り組み

③健康スコアリングレポート

④2026年度集合契約等への対応

⑤健保連人間ドック健診の見直しの方向性

―の5点。

（3）交付金交付事業委員会

6月24日に開催。議題は、2024年度交付金交付事業特別会計収支決算や残金処分、2025年度組合財政支援交付金の取り扱い、高額医療交付金の交付率低下への対応など。

（4）ICT委員会

6月23日に開催。議題は、2024年度健保組合電子申請環境整備特別勘定収支決算、2025年度収支変更予算、電子申請、保険証廃止に向けた対応についてなど。

3.大阪連合会活動

（1）2024年度大阪連合会事業報告・決算

2024年度の事業報告と、収支決算報告、および円滑化推進事業報告・同決算報告があった。

2024年度決算は、収入１億5536万円、支出１億3860万円で、差引１676万円の決算残金は2025年度に繰り越すこととした。案件は異議なく了承され、総会に上程される。

（2）広報委員会

6月18日に開催。かけはし7月号の編集概要について報告があった。

（3）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

7月23日（水）、大阪連合会の決算総会を開催。来賓として、近畿厚生局の山内保険課長、健保連本部の伊藤常務理事に出席いただく。総会終了後には、伊藤常務理事から情勢報告、支払基金近畿審査事務センターからの報告を予定。また、総会の前段には、永年勤続者表彰式を挙行する。