4月10日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代のあった理事組合（ダイハツ、ダスキン、日本生命）、監事組合（タカラスタンダード）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）国民皆保険を守る国会議員連盟

3月26日に行われた幹部会において、健保連は出席した国会議員8名に対し、

①現役世代の負担軽減に向けた制度改革・財政支援

②新たに現役世代の負担増が見込まれる制度改正

③保険者機能の発揮に向けた支援

――への要望を伝えた。

これに対し、出席した国会議員からは、

○現在、政策的に打ち出すことは厳しい

○これらの項目を議連として要望書にすることはなかなか厳しい

○要望は社会保障全体の大枠のなかでアピールすべきではないか

――などの意見が出された。

健保連は今回の意見も踏まえ、財政支援について、

○現状ある補助金の維持・拡充

○高額医療交付金交付事業の増額などを要望していく。

（2）マイナ保険証利用促進に向けた周知広報

健保連における2025年度の取り組みは、昨年度補正予算の補助金を活用し、テレビCMやデジタル広告を実施する。CMは、入札により委託し、5月、7月、11月の放映を予定。さらに、CM以外のメディアについては、今後委託先を決定する。引き続き、厚労省と密接な連携のもと、取り組んでいくこととする。

（3）支払基金「レセプト審査業務における不適切行為」への対応

2025年度の審査支払事務手数料は、問題発覚前に妥結されており、そのときの合意内容で進める。しかし、今回の問題が発覚したため、契約書には委託元監査の実施について条文を追加する。

従来であれば、4月上旬に契約更改にかかる要請書を支払基金理事長および厚労省保険局長に手交することとなっているが、本不適切事項の対応を優先し、通常の手交ではなく、本事案についての支払基金からの回答への更問を含めた要請書を交付することとする。

また、2026年度からの新たな手数料の枠組みとして、原審査3階層・再審査手数料を設ける件については、一旦議論を止め、再度議論し直すこととなった。

（4）「ポスト2025」健康保険組合の提言の広報展開

加入者に対する「3つのお願い（①医療費の仕組みや国民皆保険制度②健康意識・健診受診③セルフメディケーション）」を重点的に広報展開していく。秋以降は、状況を踏まえて改めて検討する。

訴求方法として、現役世代を対象としていることから、デジタル系の手法（YouTube・インスタグラム・Xなど）を活用する。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

3月13日に開催。議題は

①都道府県連合会の組織強化

②都道府県連合会のあり方（組織強化WGにおける課題整理）

――2点。

また、相談業務の効率化にかかる事業者の選定結果等が報告された。

（2）企画委員会

3月25日に開催。審議事項は

①2025年度健保組合全国大会の方向性について（全国大会の一般公開、政党政策説明会の実施、予備企画の形式・内容）

②2025年度広報事業の実施内容

――の2点。

（3）ICT委員会

3月17日に開催。議題は

①支払基金との社会保障・税番号制度の中間サーバー等情報連携事務およびオンライン資格確認等事務ならびに支払基金電子処方箋管理業務に関する2025年度契約

②（株）NTTデータとの「社保税手続申請受付システムにおけるヘルプデスク対応およびマイナポータルとオンライン請求ネットワーク間の回線の利用および保守に係る業務に関する変更契約」

③保険証廃止に係る現状と課題

④電子申請

――の4点。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

3月17日に広報委員会を開催。かけはし4月号の編集概要について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

①3月26日に開催した大阪連合会定時総会への参加に対するお礼

②7月23日に挙行する永年勤続者表彰に関する案内

③3月18日に開催した「実地指導監査の要点（地区共同事業）」の実施結果

④6月16日に「保険証廃止にかかる現状と課題」として、12月1日の完全廃止に向けた取り組み等について研修会を実施予定