2月12日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）高額療養費制度の見直し

1月23日の社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費制度の見直しについて、段階的に自己負担限度額を引き上げていくというイメージが示された。

まず、年収約370万円から約770万円の範囲で10％引き上げる。ここをベースに、低い範囲、高い範囲の率を決定している。低い範囲の低所得者には十分な配慮をするとして、引き上げ率をかなり緩和した案となっている。

また、見直しによる財政影響と保険料軽減の効果も示された。財政影響全体で、保険料は3740億円軽減される試算。健保組合に限ると1300億円の軽減となる。しかし、この案に対し反対の声が上がっており、このままの内容で通ることは難しい状況である。

（2）マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組み

健保連は、マイナ保険証利用促進周知広報事業として、就職・転職者向けや、広く国民向けの広報を行うこととしている。

4月の新入社員などをターゲットに周知を行い、マイナンバーカードの利用率を促進できれば、そのほかの従業員にもPRしやすい状況が生まれる。そのため、マイナ保険証の機能や手続きなどを説明する動画やリーフレットを作成し、健保組合に案内している。

国民向けには、現在、マイナ保険証を利用するにあたっての不安要素となっている安全性をアピールする。これまでに制作したCM動画を再編集し、デジタル広告や医療サイネージに出稿する。加えて、マイナ保険証の訴求内容を踏まえつつ、新たな視点を盛り込んだ動画を制作することを予定しており、4月以降に周知できるよう検討が進められている。

（3）支払基金「レセプト審査業務における不適切行為」への対応

支払基金の支部において、レセプトを審査する際、確認済みボタンを押さなくても一定時間で次のレセプト画面に遷移するツールを使用していたことが判明した。

健保連は、審査支払対策委員会にて当該報告をもとに議論を実施。さらに、事案の重大性に鑑み、本部役員、審査支払対策委員会正副委員長、顧問弁護士による対応チームにて対応を行っている。

2025年度手数料契約については、今次案の再発防止策等を含め、対応策を盛り込むことを条件に締結する方向で進めるが、今後の調査結果内容次第で方針の変更もあり得る。

（4）2024年度の時局講演会開催報告

①北海道　2024年9月2日　船橋利実参議院議員

②大阪府　2024年9月11日　梅村聡参議院議員

③四国B（共同事業）　2024年9月27日　玉木雄一郎衆議院議員

④福岡県　2025年1月9日　鬼木誠衆議院議員

2.本部委員会報告

（1）企画委員会

1月27日に開催。議題は

①2025年度の広報事業

②2024年度の広報事業の実施状況

③2024年度健保組合全国大会の開催結果

④2025年度健保組合全国大会―の4点。

（2）ICT委員会

1月29日に開催。議題の一つ目は、保険証廃止にかかる現状と課題。4月の新規資格取得者にかかる対策を中心に説明があり、現在の課題を議論した。

二つ目は、前回までの議論において本委員会で検討する中心課題となった「電子申請」について。事務局が作成した課題事項やスケジュール案をもとに議論した。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

1月21日に広報委員会を開催。かけはし2月号の編集概要について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

来年度の事業計画については、これから各委員会にてご検討いただく。自健保組合の理事会や組合会などでお忙しいなかであるが、よろしくお願いしたい。

3月26日（水）に開催する大阪連合会の定時総会には、健保連本部の鷹野総務理事にお越しいただき、情勢報告をお願いしている。正式な案内は追って発出するので、奮ってご参加いただきたい。