9月11日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、新たに出席することとなった理事組合（山善）と、出席者の交代があった理事組合（ヤンマー、大阪読売）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）健保組合全国大会のテーマ・スローガン等

今年度の健保組合全国大会は、10月24日㈭、東京国際フォーラム「ホールB7」で開催される。

現時点でのテーマは「現役世代を守るための改革断行を！―2025年を乗り越え、未来につながる皆保険制度に」。スローガンは次の4つ。

▽皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現

▽医療の効率化に資する医療DXの推進

▽安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築

▽健康寿命の延伸につなげる健保組合の役割強化

（2）処理コストに応じた新たな手数料負担の検討

判断が明らかなレセプトの単価を下げることで平均単価を下げてきた経緯があり、それをさらに3階層にするというもの。この階層化は医療保険者の負担軽減を通じ、ひいては国民の負担軽減につながるよう、全体として軽減していくことである。

これから協議を重ねていくが、健保連の主な考え方は

①処理コスト全体の引き下げを図る

②各手数料区分に応じて管理会計区分を分け、収入・支出セットで各コストの見える化を図り、保険者と支払基金双方で、効率化を進めることにより、コストの適正化を図る

③原審査の質の向上を図る

④経過措置として、別途積立預金を繰り入れることにより、保険者全体の負担軽減を図る

――の4点。

（3）出産費用の保険適用に向けた検討

検討会において医療提供側は、「正常分娩の保険化に対し、拙速に制度変更することには反対」と主張。また、「周産期医療体制の崩壊を危惧する」との主張に対し、健保連の佐野会長代理は「極めて重要な社会インフラであり、これは保険適用の議論とは別に、国が責任を持って提供体制の確保に向けて検討すべき課題」と発言した。

出産費用については、データやそのエビデンスに基づき、分析した上で議論を行う必要がある。

妊産婦等からの意見として「経済的負担の軽減」「保険適用による医療の標準化に期待する」「出産費用・サービス内容の透明化・見える化」などが挙げられる。

2025年3月までに、この検討会として結論を出す予定であり、2026年の通常国会で審議されることが現実的なスケジュール感である。

（4）第25回健保連外国医療問題研究調査団

諸外国の医療保険制度、および関連する各種政策の変遷や現状、近年の動向等を調査し、我が国の医療保険制度改革議論の参考にするためのもの。来年、医療提供体制等やデジタライゼーションについて調査する予定。

（5）時局講演会の開催状況

▽北海道（9月2日）

▽大阪（9月11日）

▽四国地区（9月27日）

▽福岡（日程未定）

2.本部委員会報告

（1）企画委員会

8月19日に開催。健保組合全国大会における開催要領・テーマ・スローガンが決定した。議長は北海道農業団体健保組合理事長 宇野克彦氏。また、特別企画は、兵庫県立大学大学院特任教授 香取照幸氏による講演を予定している。

（2）ICT委員会

7月30日、9月10日に開催。議題は次の3点。

①マイナ保険証の省令改正

②マイナ保険証の利用率向上に向けた取り組み

③健保DX（将来、健保組合の業務にもDXを活用したデジタル化を図り、標準化・効率化・自動化を図る）。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

7月17日、および8月22日に開催し、それぞれ、かけはし8月号、9月号の編集概要について報告された。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①10月24日の全国大会について。今回は規模の小さいホールＢ7にて開催するため、国会議員については招致せず、政党代表あいさつのみ。ただし、健保連本部の政党要請活動、都道府県単位での議員要請は行う予定。

②8月5日、公明党との政策要望懇談会に出席。健保組合を取り巻く今の財政状況等を含め、継続的な支援をお願いした。

③昨年度からスタートしたデータヘルス研修会について、今年度も実施することとなった。8月26日から基礎研修動画が配信されている。今後のグループディスカッションは、対面、ＷＥＢにより開催される予定。現在、申し込みを受付中である。