今年の10月1日から導入されたもので、患者さんが後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品を希望した場合、ジェネリック医薬品と先発医薬品との差額の4分の1を選定療養費として自己負担していただく仕組みです。

例えば、先発医薬品の価格が1錠100円、ジェネリック医薬品の価格が１錠60円の場合、差額40円の4分の1である10円を、通常の1～3割患者負担とは別に特別の料金として支払うこととなります。

対象の薬は約1000品目以上あり、身近なものでは湿布薬やアレルギー薬、軟膏など普段継続して処方されているたくさんの薬が対象となっています。

そのため、10月からはこれまでと同じように先発医薬品を希望すると、薬代が個人負担代金と差額代金を支払うこととなり、総額で医療費が増えることとなります。

この新たな取り扱いの対象となるジェネリック医薬品は、初めて薬価基準に収載されてから5年を経過したもの（後発品置き換え率が1％未満のものは除く）や、初めて薬価基準に収載されてから5年を経過しないもののうち、後発品置き換え率が50％以上のものなどです。

なお、先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は必要ありません。