7月の理事会から
7月10日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合(関西電力)の紹介があった。
1.中央情勢
(1)「ポスト2025」新提言検討ワーキンググループの検討状況
健保連として、2040年頃を見据えて新しい提言を作る。切り口としては
①人口減少の先を見据えて目指す全世代一人一人が支えあう仕組みづくり
②安心して医療を受けられる「国民皆保険制度の恩恵」を守るために必要な取り組み等
③健保組合DX、働く人を支える健保組合の新たな挑戦
――など。
9月には取りまとめ、10月24日の全国大会を経て、11月以降順次広報活動を本格化する。
(2)2026年度に向けた健保連の主張
「骨太の方針2025」に反映させるような主張をまとめる。まず「高齢者医療制度の在り方の見直し」として
①前期高齢者の範囲の見直し
②70~74歳の前期高齢者は原則3割負担
③75~79歳の後期高齢者は原則2割負担
④後期高齢者の現役並み所得者の範囲拡大
――の4点。また、「高額療養費制度の基準等の見直し」については、子ども・子育て支援金との関係もあり、国の歳出改革につながるような提案・主張であれば、国との議論も進めていける可能性がある。
(3)出産費用の保険適用に向けた検討
検討会において健保連の佐野会長代理は「現時点では内容がはっきりしておらず、賛成とも反対とも言えない。内容次第と考えている」とし、今後の検討にあたっての論点として
①出産費用の保険適用の目的を明確にすべき
②データのさらなる見える化
③給付と負担の関係・バランスの整理
④産科医・分娩機関の維持との関係
――の4点を挙げた。
健保連は今後、検討会において整理が行われた内容を踏まえて対応方針を検討・審議する。
(4)働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会
年末までに制度改正の中身を決定し、次期通常国会に年金制度等改正法案を提出する予定。論点は
①短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の在り方・企業規模
②個人事業所にかかる被用者保険の適用範囲の在り方・未適用業種の取り扱い
③複数事業所で勤務する者、フリーランス、ギグワーカーなど多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方
――の3点。
(5)産科医療特別給付事業の検討状況
2022年4月1日における補償対象の見直し以前に、個別審査で対象外となった方が「親の会」を結成。個別審査で対象外になった者も救ってほしいということで政治問題化した。これに対し国会議員が、剰余金を財源とした特別給付を提言。健保連としては、今回限りの特例として、国の関与のもとで行うことを了承。その後、この事業の詳細設計にかかる検討を行う場として、産科医療特別給付事業・事業設計検討委員会が立ち上がった。
(6)その他
○医療費の動向
○マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組み
○2024年度高齢者医療運営円滑化等補助金
○骨太の方針2024における健保組合の関連事項
○電子カルテ情報共有サービス
○処理コストに応じた手数料負担の検討
○2024年度時局講演会等の渉外活動
2.本部委員会報告
(1)審査支払対策委員会
6月26日に開催。議題は、正・副委員長の選任や、支払基金、療養費関係の検討事項について。また、報告事項として、柔整・あはき療養費の2024年改定や、レセプト保管基盤の構築案について。
(2)企画委員会
6月27日に開催。議題は、正・副委員長の選任や、2024年度の審議事項・スケジュール、広報事業の実施案内について。また、全国大会の会場は「東京国際フォーラム」ホールBとなっている。
(3)交付金交付事業委員会
6月25日に開催。議題は、正・副委員長の選任や、審議事項および今期における検討課題、前期委員会からの引き継ぎ事項など。また、組合運営サポート事業について報告された。
3.大阪連合会活動
(1)2023年度大阪連合会事業報告・決算
2023年度の事業報告と、収支決算報告、および円滑化推進事業報告・同決算報告があった。
2023年度決算は、収入1億5721万円、支出1億3595万円で、差引2126万円の決算残金は2024年度に繰り越すこととした。案件は異議なく了承され、総会に上程される。
(2)広報委員会
6月18日に開催し、かけはし7月号の編集概要について報告された。
(3)報告事項等
川隅専務理事から、次の4点について報告があった。
①7月29日(月)、大阪連合会の決算総会を開催。また、総会に先立ち、永年勤続者表彰式も開催
②2023年度決算見込み(大阪)
③9月11日(水)の理事会終了後、時局講演会を開催
➃「あしたの健保組合を考える大会PART8」を11月25日(月)に開催