6月19日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（大阪紙商）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）出産の保険適用に関する動向

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が立ち上げられた。構成員は、医療保険者、医療関係者、自治体関係者などとなる。

厚労省は、出産費用の保険適用を2026年度からスタートするとしている。ただし、細かな課題は多く、医療側からの反対意見も見られる。

（2）医療費の動向

24年3月において、健保組合1人当たりの伸びは対前年度0.47％と低いものとなった。

22年度における健保組合1人当たり医療費は、対前年度6.51％増。また、23年度の年間平均は同4.56％増となったが、4～9月の上期に限ると同5.55％増、10～3月の下期は同3.57％増と、若干の違いがみられた。

（3）マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組み

厚労省が、会計検査院から現状に則した医療保険給付関係情報のデータ登録が行われていない旨の指摘がなされ、現在、医療機関の現場においてトラブルが生じている、との報告を行った。また、その対応として、保険者におけるデータ登録の迅速化等に対しフォローアップ調査を行うとのこと。

また、データ登録のタイムラグについては、保険者としてできる限りの対応は行っているが、事業主や加入者を起因とするところの改善が困難であり、タイムラグをゼロにすることは難しい。

（4）マイナ保険証利用促進に向けた広報展開

健保連は、厚労省からの補助金を活用し、利用促進を目的とした動画を作成した。

今年度を3つのフェーズに分け、まずは5～7月を集中取り組み期として、テレビCM、デジタル広告などを展開する。

（5）子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審議状況

元来、この支援金は税金ではなく、社会保険料でもないとの説明だったが、結局、法律上では社会保険料という位置づけとなってしまった。しかし、健保連は従来から、医療保険料や介護保険料とは別物であること、料率については国が一律に示すよう主張してきた。そしてその内容は、附帯決議に盛り込まれることとなった。

今後は、引き続き健保連の対応方針に基づき、制度や賦課、徴収の仕組み等、細部の検討について対応する。国には、現役世代の負担軽減に向けた徹底した歳出改革を求める。

（6）働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会

労働者の働き方の選択に中立的な社会保障制度の構築を進めることが求められており、被用者保険においては、段階的に適用範囲の見直しを行い、今後の対応のあり方を検討する。構成員として、保険者団体の一つとして健保連も入っている。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

6月17日に開催。議題は、

①正・副委員長の選任

②今期の審議事項とスケジュール

③都道府県連合会のあり方

④健保連本部の機能強化基金について。

（2）保険者機能推進委員会

6月11日に開催。議題は、

①正・副委員長の選任

②委員会における主な審議事項

③保険者機能強化に向けた取り組み

④出産・子育ての安心につながる環境整備の取り組みに対する財政支援

⑤健康開発共同事業助成金推進枠について。

（3）ICT委員会

6月13日に開催。議題は、保険者におけるデータ登録の迅速化と、受診時のマイナ保険証による資格確認の円滑化に向けた対応について。また、23年度の健保組合電子申請環境整備特別勘定収支決算、残金処分についても議論した。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

5月21日に開催し、かけはし6月号の編集概要について報告された。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①7月29日（月）、大阪連合会の決算総会を開催予定。総会終了後には、健保連の佐野会長代理から中央情勢報告、支払基金近畿審査事務センターの飯田センター長からそれぞれお話をいただく。また、総会に先立ち、永年勤続者表彰式も開催する。

②マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組みにおける、厚労省のフォローアップ調査については、その報告を行う必要はないとのこと

③6月3日に開催した「保険証廃止に係る取組みと課題及び診療報酬改定に関する研修会」には、近畿で207組合、307名の方々にご出席いただいた。12月2日の保険証廃止に向けて、皆さんのご心配がうかがえる。