健保連はこのほど、2024年度予算（早期集計）概要をまとめた。全国に1379ある健保組合のうち、予算データの報告があった1353組合の数値をもとに推計した。経常収支は6578億円の赤字となり、前年度予算に続き2年連続の大幅な赤字。赤字を計上した組合は86.58％。高齢者医療等への拠出金合計は、対前年度比1701億円（4.59％）の増加。

経常赤字6578億円　1194組合が赤字

2024年度予算（早期集計）概要は、今年4月1日現在、全国にある1379健保組合のうち、24年度予算データの報告があった1353組合の数値をもとに、全組合の数値を推計した。それによると、24年度予算は経常収入9兆0053億円、経常支出9兆6631億円で、差し引き6578億円の赤字となっている。

前年度予算との比較では、経常収入は3891億円（4.52％）増加したが、経常支出が4848億円（5.28％）の大幅な増加となった。このため、赤字組合は前年度から103組合増加し、全組合の86.58％にあたる1194組合が赤字を計上している。赤字を計上した組合における赤字総額は、対前年度比814億円増の6841億円となる見通し。

一方、黒字組合は前年度から104組合減少し、全組合の13.42％にあたる185組合となり、黒字総額は対前年度比142億円減の264億円。

被保険者数が18万2466人（1.09％）増加して1686万6761人、保険料収入が3811億円（4.48％）増加して8兆8851億円となるなど、収入の増加を見込んだ。

法定給付費は2861億円（6.11％）増の4兆9668億円、高齢者医療等への拠出金合計は1701億円（4.59％）増の3兆8774億円となった。

このほか、おもな適用状況では、被扶養者数は26万8397人（2.30％）減の1139万3147人。被保険者1人あたり平均標準報酬月額は7246円増の39万1372円。同賞与額は3万4351円増の119万7287円となっている。

高齢者医療への拠出金、4.59％の増加

拠出金の内訳は、後期高齢者支援金が2兆2769億円（対前年度比835億円、3.81％増）となった。前期高齢者納付金は1兆6003億円（同866億円、5.72％増）。義務的経費（法定給付費＋高齢者医療等拠出金）に占める拠出金の割合は43.8％となった。なお、負担割合が50.0％以上の組合は全体の17.66％の239組合。

高齢者等拠出金が増加した主な原因は、団塊の世代が75歳に到達する影響により、後期高齢者支援金が増加したことで、今回の増加につながったと推測される。

なお、保険給付費は対前年度比2945億円（6.16％）増の5兆0756億円を見込み、保健事業費は同81億円（1.77％）増の4664億円を計上した。

平均保険料率9.32％

調整保険料率を含んだ平均保険料率は、前年度より0.05ポイント上昇して9.32％となった。また、保険料率を引き上げたのは150組合。この結果、協会けんぽの平均保険料率（10.00％）以上の組合は333組合となった。なお、収支均衡に必要な財源を賄うための実質保険料率は、平均保険料率を0.95ポイント上回る10.27％となる見通し。（※報告1353組合ベース）

介護保険関係

介護保険分の予算概要をみると、回答があった1353組合ベースで、平均保険料率は前年度とほぼ同率の1.78％。1人あたり保険料負担額は、同1842円（1.6％）増の11万7949円となった。

また、集計対象の1353組合のうち、保険料率を引き上げたのは116組合であり、全体の8.57％を占め、設定保険料率が1.97％以上（告示による概算負担率）の組合は123組合で、全体の9.09％となっている。

2024年度予算編成に対する考え方

保険料収入は、33年ぶりと言われる春闘の高い回答結果が反映されておらず、大幅な賃上げに期待。なお、賃上げ1％は、保険料収入＋800億円程度に相当。

保険給付費は、2023年度下半期以降、伸び率が鈍化しており、2024年度もその傾向が続く見込み。

以上のようなプラス要因は見込めるものの、高齢者等拠出金の増加は続いており、全体として厳しい収支状況は続いている。

※前述の数字は、単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。