健保連大阪連合会は9月6日の理事会終了後、引き続いて「時局講演会」を開催した。「反転攻勢、日本の少子化～少子化の今日的課題と保険者に求めること～」をテーマに、伊佐進一厚生労働副大臣（当時）が講演。

少子化問題は、多くの先進国が悩んできた。どんどん出生率が低下していくなか、多くのヨーロッパ諸国は1980年代に入って少子化対策を始めた。すると、出生率の低下が止まり、上向いたところもあった。

そこで頑張れなかったのが日本、ドイツ、韓国。しかし、ドイツは2000年代に入って本気で少子化対策を始め、出生率低下を止めた。最後まで頑張り切れなかったのが日本と韓国である。

今の日本の出生率は1.2程度。40年後には人口が3分の2になると言われている。少子化対策とはある意味、少母化対策とも言われ、減少する母親を少子化対策で増加させ、その増加した母親が子を産む。つまり、2世代というかなりの時間がかかる。そのため、今が最後のチャンスという思いで取り組まなければならない。

伊佐副大臣に対して、会場の大阪自動車販売店健保の植田勝常務理事から、「少子化対策は出生率向上のため出産支援を拡大し、安心して子育てができる環境づくりをすることだと思うが、予算関連ばかりが話題になっている。安心して出産・育児ができる労働・社会環境の整備も検討すべきと考えるがいかがか」「負担の新たな枠組みとして2026年度から支援金制度が想定されている。医療保険とは別建てで検討されると思うが、支援金という名称は後期高齢者支援金をイメージし、今後、制度設計を変えないか不安になる。できれば名称の再検討をお願いしたい。あわせて、少子化対策推進に当たり、健保組合の深刻な財政状況にご配慮いただき、財政支援等適切な財源の検討をお願いしたい」の2点について質問と要望。

伊佐副大臣は、前者について「例えば出産育児一時金について。50万円に引き上げたが、その分、出産費用が便乗値上げされると意味がないため、現在調査中である。また、出産費用の見える化についても着手している。また、出産・育児における行政との連携や、保育の現場に対する制度設計も考えている」。後者については「支援金という名称については、皆さんの心象風景も受け止め、今後、議論をしていきたい。財政支援についてももっともだと思う。これまでの交付金等に加えて上乗せを決定している。財政当局とも議論をしながら、できる限り現役世代にも寄り添えるような形で頑張ってまいりたい」とそれぞれ回答した。

少子化対策は絶対に必要な国の課題であると認識しており、国の少子化対策についても賛成の立場である。ただ、その財源の負担については、現役世代だけに負わせるのではなく、高齢者も含めて幅広く全世代で分担していきたい。また、年末に向けた支援金制度に関しては、医療保険制度とは別建てで制度を考えていただきたい。

さらに、こども子育て支援で現役世代の負担が増えても、他の制度等含めたトータルでは現役世代の負担が決して増えないよう、全世代型社会保障負担構造改革を継続して進めていただきたい。

本日のお話でも、その辺りをしっかり踏まえていただけると思っている。引き続きよろしくお願いしたい。