9月6日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）2024年度政府予算案　厚生労働省概算要求

一般会計で33兆7275億円、対前年度比5866億円増。そのうち、年金・医療等経費は31兆8653億円、同4820億円増。

高齢化に伴う自然増が5200億円、新しい資本主義に関連するもの（重要政策推進枠）が1518億円計上されている。

こども未来戦略方針にて示された「こども子育て支援加速化プラン」の具体的な取り扱いについては、予算編成過程で検討するとされ、事項要求という扱いとなった。

2022年末の大臣折衝において示された、医療保険制度改革にかかる2024年度からの特例的な健保組合への支援430億円が追加されるという被用者保険への財政支援強化への対応についても、予算編成過程で検討される。

（2）医療費の動向

2022年度における被用者保険計1人当たり医療費は対前年度伸び率6.62％増、健保組合1人当たり医療費は同6.51％増。また、2019年度と比較すると、それぞれ11.39％増、11.07％増と、高い伸びとなっている。

また、2023年4月、5月については、休日補正後、被用者保険計1人当たりそれぞれ5.83％増と4.99％増。健保組合1人当たりそれぞれ5.37％増と5.02％増となっている。

（3）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた今後の取り組み

資格確認書については、当分の間、マイナ保険証を保有していない者すべてに申請によらず交付される。結果、加入者全員にマイナ保険証もしくは資格確認書のどちらかが必ず交付されることとなる。有効期間は5年以内で各保険者が設定（更新あり）するという話である。

マイナンバーの登録にかかる加入者の住所について、本年末を目途に厚労省から「省令を改正し、新規加入者等に対して住所情報の提出を求めることとしたい」との対応の方向性案が示された。

（4）政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究

有識者アドバイザーとして、著名な大学教授等に参画いただき、118健保組合の協力を得て、2020年10月～2022年9月の24カ月分のデータ（約3.2億件）を収集した。

調査研究内容は、大項目として

①コロナ禍の経験を踏まえた効率的な医療の推進

②かかりつけ医を起点とする安全・安心で効率的・効果的な医療の推進

③糖尿病治療薬の不適切な使用の是正

―の3点。

2.本部委員会報告

（1）企画委員会

8月31日に開催。10月25日の全国大会について報告があった。3000～4000人規模を想定している。次第は例年どおり「会長の基調講演、決議、厚生労働大臣への決議の手交、厚生労働大臣あいさつ、政党代表あいさつ」があり、特別企画として、「全世代で支える社会保障制度と少子化対策における財源のあり方について（仮）」をテーマに講演を予定している。

テーマ、スローガンは、9月29日（金）の理事会にて最終決定する予定。

（2）ICT委員会

8月30日に開催。マイナンバーカードと健康保険証の一体化（政策パッケージと一体化検討会の取りまとめを、今後、国が実施する全件J-LISチェックや加入者情報未登録者の解消促進）について、厚生労働省が説明を行った。

健保連の佐野副会長は「全件チェックに関しては、保険者の負担が少なくなるよう今後も主張し、資格情報のお知らせは、各健保組合の個別ニーズにあわせて対応できるよう交渉していきたい」と発言。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

8月21日に開催し、かけはし9月号の編集概要について報告された。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の5点について報告があった。

①10月25日（水）、健保組合全国大会を開催。大阪の参加者目標数は278名となっており、非常に高いハードルではあるが、奮ってのご参加をお願いしたい。

②現在、第3期データヘルス計画・第4期特定健診・特定保健指導の基礎動画の配信がなされている。第2弾として、10月31日（火）の午前・午後にグループディスカッションが近畿ブロックとして開催される。9月29日の申込期限までに基礎動画を確認の上、ご参加をお願いしたい。

③11月22日（水）、健保連本部との地域懇談会が開催予定。

④11月28日（火）、世界健康フォーラムが名古屋で開催される

⑤12月6日（水）、理事会終了後に「あしたの健保組合を考える大会」（7回目）を開催予定。日本総研の西沢理事から、健保組合の財政危機、少子化対策の財源問題等について講演いただく。