7月19日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）今後の主要スケジュール

8月末に2024年度の概算要求締め切り、9月中旬までには内閣改造が行われる可能性。秋口には衆議院の解散総選挙とも言われている。9月からは、こども未来戦略会議や全世代型社会保障構築会議の関係審議会など、議論が本格化する見込み。

（2）骨太の方針2023

健保組合に関連する事項として、

①少子化対策・こども政策の抜本強化における加速化プランの推進

②全世代型社会保障の実現

③かかりつけ医

④医療DXの推進

⑤マイナンバーカードと保険証の一体化

⑥健康づくり・予防・重症化予防

⑦介護保険制度

⑧2024年度診療報酬・介護報酬等改定

―が挙げられる。

これまでに健保連が主張してきたものが盛り込まれており、その点は評価できる。一方で、少子化対策への新たな負担など懸念すべきところもあるため、今後は各事項の具体化に向けて、関係委員会において検討を進めていく必要がある。

（3）医療費の動向

2022年度の被用者保険1人当たり医療費の対前年伸び率は6.62％増、健保組合1人当たり医療費は同6.51％増となった。また、2019年度と比べると、被用者保険1人当たりは11.39％増、健保組合1人当たりは11.07％増となり、新型コロナ以前を上回る状況である。

（4）マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた今後の取り組み

マイナンバー誤登録への対応が進んでいる。7月末にかけて全保険者による点検を行い、その後、国が全データをチェックする。

健保組合としては、やるべきことをやった上で、主張すべきは主張するというスタンスは崩さない。

（5）高齢者医療運営円滑化等補助金

助成額については、要件の見直しは行わないが、予算枠内で助成率を調整した結果、対前年度比19億円増となる案が提示された。

（6）少子化対策への対応状況

出産費用の保険適用について、2026年度を目途に検討を進めるという政府方針のもと、今後医療保険部会等で審議・検討が行われる見込み。財源については、年末までに結論を出すという政府方針のもと、検討が進められるが、検討の場を含めて不透明なため、健保連が見解を主張できる場の設置を働きかけていく。

（7）産科医療補償制度にかかる特別給付

健保連として、特別給付を行うことはやむを得ないと考えるが、あくまでも今回限りの特例的対応とし、国が責任を持って関与することと、見直しを含めた制度運営については、保険者の意見を十分に反映することを要望する。

（8）2023年度全国大会

10月25日（水）、東京国際フォーラムにて開催予定。全世代型社会保障制度の構築やこども子育て政策にかかる財源等をテーマとした特別企画も予定している。

2.本部委員会報告

（1）審査支払対策委員会

6月16日に開催。支払基金とのワーキンググループの対応について、これまでの議論の経緯について説明が行われた。また、柔整療養費申請書と医科レセプトの調査・分析結果の報告も行われた。

（2）交付金交付事業委員会

6月21日に開催。議題は次のとおり。

①2022年度交付金交付事業特別会計収支決算残金処分

②高額医療交付金交付事業の交付基準の見直し時期

③交付金交付事業実施規程施行細則の一部改正

④交付金交付事業の検討課題

―など。

（3）ICT委員会

6月22日に開催。議題は

①2022年度健保組合電子申請環境整備特別勘定収支決算残金処分

②2023年度補助金事業における実施事業要綱及び事業実施細則の策定

③マイナンバーカードと健康保険証の一体化導入にかかる諸課題

④オンライン資格確認システムの正確な資格情報等の登録にかかる健保組合における今後の対応

―など。

3.大阪連合会活動

（1）2022年度大阪連合会事業報告・決算

2022年度の事業報告と、収支決算報告、および円滑化推進事業報告・同決算報告があった。

2022年度決算は、収入1億4273万円、支出1億2183万円で、差引2090万円の決算残金は2023年度に繰り越すこととした。案件は異議なく了承され、総会に上程される。

（2）広報委員会

6月16日、7月19日に開催し、かけはし7月号および8月号の編集概要について報告された。

（3）報告事項等

川隅専務理事から、次の4点について報告があった。

①8月2日（水）、大阪連合会定時総会と永年勤続者表彰式を開催

②マイナンバーカードの点検作業へのお礼と、今後も続く作業への協力依頼

③公明党大阪府本部との政策要望懇談会の報告

④9月6日（水）、少子化対策をテーマに時局講演会を開催予定