12月7日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）医療保険制度改革

①出産育児一時金が増額されると報道されており、実現すれば健保組合の負担増は確実となる。また、後期高齢者も一時金の一部を拠出するとされているが、現状、その取り扱いははっきりしていない。

②後期高齢者1人当たり保険料と、現役世代1人当たり支援金の伸び率が同じになるよう高齢者負担率の設定方法を見直す。

③前期高齢者納付金の計算において「報酬水準に応じた調整の導入」についてと、年度ごとに納付金額のブレが大きいことから、複数年（3年）平均給付費を用いることが検討されている。現状、3分の1報酬調整が有力とされており、健保組合全体では600億円の負担増となる。

（2）かかりつけ医機能の制度整備

健保連としては、かかりつけ医については法令等で明確化、機能を担う医療機関を公的に認定する仕組みの創設が必要と考える。評価は重点化と適正化のメリハリを利かせることが必要で、配分を見直すことは不可欠と強調。

（3）介護保険制度改革

社保審介護保険部会における検討項目のうち、所得の判断基準が議論の焦点となっている。後期高齢者医療制度の患者負担2割の判断基準と同じような水準に合わせてはどうかという議論がなされている。

（4）支払基金との2023年度契約交渉

健保連と支払基金は、以下について検討を続けている。

①2021年度決算剰余金の取り扱い

②支払基金の研修センター売却による売却益の使途

③支払基金のクラウド新クライアント利用料の取り扱い

④審査委員会費の合理化

⑤取り扱い件数

（5）2023年度医療保険者等向け中間サーバー・オンライン資格確認等の運営負担金

月額運営負担金単価として、中間サーバーは0.71円（今年度比0.07円増）。オンライン資格確認は1.24円（同0.07円減）となり、合計は今年度と同額となった。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

11月16日および12月1日に開催。来年度の健保連会費および都道府県連合会の助成金については据え置きとなった。

（2）交付金交付事業委員会

11月24日に開催。議題は、今年度の高額医療交付金の交付決定と、来年度の交付金交付事業について。

（3）ICT委員会

11月30日に開催。議題は、来年度の医療保険者向け中間サーバー・オンライン資格確認等の運営負担金と、健保組合電子申請について。

3.大阪連合会活動

（1）委員会報告

11月15日に広報委員会を開催。かけはし12月号の編集概要について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①翌年10月25日に健康保険組合全国大会を開催予定。

②大阪府が作成した「がん検診ハンドブック」を、大阪の健保組合に送付する。

③翌年１月23日、厚労省保険課と関東信越厚生局担当官による、2023年度の予算編成事務講習会をオンラインにて開催予定。