10月5日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（大阪府信用金庫）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）今後の全体スケジュール

全世代型社会保障構築会議の中間とりまとめが12月ということで、健保連として、10月18日に開催する健保組合全国大会を軸に、政府への働きかけ、アピール活動を行っていく。

10月3日には臨時国会が召集された。感染症法の改正や、二次補正予算等の審議が行われる。

10月17日には、自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の総会が開催予定である。

（2）全世代型社会保障構築本部の動き

岸田総理大臣は、『全世代型社会保障の構築に向けては、5月に取りまとめられた「議論の中間整理」や、「骨太の方針2022」に基づき、全世代型社会保障構築会議において検討をさらに進める必要がある』『議論を加速化させるため、同会議において、子ども・子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築といった、3つのテーマを中心に、年末に向けて議論を進め、報告を受ける』等の発言をした。

（3）政府予算関係

2023年度の健保組合への助成状況については、事務費負担金約26.6億円、特定健診・保健指導補助金約27.2億円、高齢者医療特別負担調整交付金100億円など。また、電子処方せんの環境整備に14億円。コロナ禍における財政支援および第4期医療費適正化計画にかかるシステム改修については、事項要求としての扱いで予算編成過程において検討。

（4）医療費の動向

2022年7月診療分の健保組合1人当たり医療費は、対前年度伸び率が6.95％増となり、大きな数字となっている。

また、今年4月以降の産婦人科については、対前年同期比で、4月が15.9％増。これ以降増加が続き、8月は49.5％増となっている。不妊治療の保険適用の影響が大きいのではないかと思われる。

（5）健保組合全国大会

10月18日、東京国際フォーラムにて13時からハイブリッド形式で開催。テーマは「―健康保険法制定100年―これからも健康を支え、皆保険を守る健保組合であるために」。スローガンは

①現役世代の負担軽減、全世代で支え合う制度への転換

②国民が身近で信頼できる「かかりつけ医」の推進

③オンライン資格確認などICT化の推進による医療の効率化・質の向上

④健康寿命の延伸に向けた保健事業の更なる推進

―の4本。

（6）感染症法の改正に伴う医療機関の減収補償への対応

健保組合からは、「当然増加する医療費負担に加え、診療実績がない部分まで保険者（＝加入者）が負担するなどおかしい」「事務費も公費で賄うべき」などの怒りの声が多く寄せられている。

健保連の佐野副会長は、仮に、発生時の緊急対応として行うとしても、

①緊急対応の対象期間は数カ月、対象医療機関も限定

②補助金等の法的制度が整うまでの前提措置であり、制度が整った段階で補助金等を充当し、優先的に保険者に返還する

③今回の制度が前例となり、今後、安易に使われないよう減収補償の使用が例外的かつ限定的であることを明確にすること

―などの発言をしている。

今後、健保連本部として、法案の作成や審議過程、法案成立後の政省令やガイドライン等を含めて、この措置が適正に運用されるか注視し、保険者の負担が極力生じないよう引き続き必要な主張を行っていく。

2.本部委員会報告

（1）審査支払対策委員会

10月3日に開催。議題は

①支払基金委託金

②オンライン再審査請求の2022年度中の実施

③手数料階層化WGの進捗状況

（2）交付金交付事業委員会

9月20日に開催。議題は

①交付金交付事業の検討課題

②2023年度以降の組合財政支援交付金の交付基準の見直し

（3）ICT委員会

10月4日に開催。議題は

①オンライン資格確認について、厚生労働省・支払基金から説明

②オンライン資格確認の運用拡大に対して、各都道府県担当を設置して推進。

3.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

9月13日に広報委員会を開催。かけはし10月号の編集概要について報告があった。9月28日に組合業務委員会、同29日に保健共同事業委員会を開催。両委員会とも、今年度の事業の進捗状況と、今後の事業について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の4点について報告があった。

①9月12日、公明党大阪府本部との政策要望懇談会を実施。

②10月18日に開催される健保組合全国大会について、大阪の現在の申し込みは105名。当日に日経新聞に意見広告、事前に読売新聞に対談記事が掲載予定。

③翌日、健保連本部より2021年度決算見込み等が発表される。

④2023年度予算編成事務講習会は、今年度同様オンライン配信にて実施予定。