令和4年度健康保険組合全国大会が10月18日（火）13時から、東京・丸の内の東京国際フォーラム・ホールAで開催された。

なお、今年度も昨年度同様、新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、会場参加とオンライン参加によるハイブリッド形式によるものとなった。

「―健康保険法制定100年―　これからも健康を支え、皆保険を守る健保組合であるために」をテーマに掲げた全国大会は、来場約1200人、オンライン約1700人の参加となった。大会議長であるNXグループ健康保険組合の宮脇一郎理事長による開会あいさつのあと、健保連の宮永俊一会長が基調演説を行った。

基調演説が終わると、大会のスローガン

①現役世代の負担軽減、全世代で支え合う制度への転換

②国民が身近で信頼できる「かかりつけ医」の推進

③オンライン資格確認などICT化の推進による医療の効率化・質の向上

④健康寿命の延伸に向けた保健事業の更なる推進

―を基にした大会決議案を、北海道電力健保組合の武田光史常務理事が力強く朗読。決議を出席者全員の賛同で採択し、その場で伊佐進一厚生労働副大臣に要請した。

そして、伊佐副大臣、および国会議員代表として丸川珠代参議院議員（自民党　国民皆保険を守る国会議員連盟会長代行）のあいさつが行われた。

令和4年度 健康保険組合全国大会を開催

大会の後半では特別企画として、「全世代型社会保障制度の構築に向けて」と題して、

①人口減少・少子化について

②高齢化について

③人口減少時代の社会保障

―の3点について、内閣官房参与（社会保障、人口問題担当）・内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長の山崎史郎氏による講演が行われた。

宮永健保連会長基調演説

この3年間、新型コロナの影響やロシアのウクライナ侵攻、エネルギー問題など、我が国を取り巻く状況は大きく変わった。このような状況下、我々の社会保障を取り巻く環境は益々厳しさを増している。

少子化や人口減少に歯止めがかからない一方で、団塊の世代が後期高齢者入りすることにより急増する高齢者医療費を現役世代だけで支えることは、もはや不可能である。本年10月からは、一定以上の所得を得る後期高齢者の窓口負担が2割に引き上げられた。しかし、現役世代の負担軽減には十分な内容とは言えない。

健保組合における令和3年度決算は赤字を計上した。コロナ禍で保険料収入が伸び悩むなかで、高齢者医療への拠出金や保険給付費が急増したためである。こうした状況を打開するため、負担能力に応じて皆が支え合う「全世代型の社会保障制度」への転換を強力に進めていく必要がある。国民の安心確保に向け、皆保険制度の崩壊は何としても避けなければならない。持続性ある制度の構築には、公平で納得できる、すべての世代で皆保険を支える仕組みが不可欠である。

我々健保組合は、これまでの100年間、加入者の健康と安心を支え、国民皆保険の維持・発展に貢献してきた。今こそ決意を新たに、「健康保険法制定100年、これからも健康を支え、皆保険を守る健保組合であるために」、全力で取り組んでいく必要がある。

コロナ禍は完全終息には至っておらず、対外的な行動も一部制約があるなか、様々な工夫が求められる。我々の主張実現に向けて、健保組合関係者の皆様からの絶大なご支援、ご協力を賜ることをお願いしたい。

伊佐進一厚生労働副大臣あいさつ

健保組合の皆さんには、とりわけコロナウイルス感染症禍や昨今の円安・物価高騰等に伴う先行きの見えない経済状況のなかで、保険者機能を発揮していただき、健保組合の強みの一つである事業主との連携、あるいは加入者の特性等に応じた健康づくりなど、保健事業に精力的に取り組んでいただいた。

昨年10月よりデータヘルス改革の基盤となるオンライン資格確認の本格運用を開始し、来年4月からは保険医療機関等における導入を義務化することとなっている。こうした流れのなか、国民の皆さんがより良い医療を享受し、健康に長寿を全うできる社会を構築するため、マイナンバーカードの健康保険証利用のさらなる拡大を目指している。関係者の理解が得られるよう、健保組合の皆さんからも引き続き協力をお願いする。

人生100年時代の到来を見据え、「全世代型社会保障」を構築していくことも重要な課題である。改革は始まったばかりだが、この秋から、負担能力に応じてすべての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを強化する観点から、医療保険制度についても見直しに向けた議論を開始した。制度の検討においては、健保組合の皆さんの意見もいただきながら、納得感の得られる議論を行っていく。

最後に、本年は未来の世代につなぐ「次の世代」に向けた「改革元年」と捉えている。世界に誇れる公的保険制度の維持・強化に向けて、厚労省も全力で取り組んでいくので、引き続きの協力をお願いするとともに、健保組合、健保連の今後の益々の発展と皆さんの健勝を祈念し、あいさつとする。

そのようななかでも、「全世代型社会保障」を構築するための改革がいかに重要であるかを申し上げたい。

国民皆保険制度を維持するためには、「現役世代の負担軽減」はもとより、制度の中核を担う健保組合における「保険者機能の発揮」は不可欠であることから、「給付と負担の構造改革にも取り組むべきだ」という意見が、10月17日に開催した「国民皆保険を守る国会議員連盟」第6回総会の議論でも多数聞かれた。

総会では、議連として提言する要望を議論し、4点からなる要望書を取りまとめ、近く、政府に申し入れを行う。

この中には、

▽現役世代の負担が相対的に大きくなる現行の高齢者医療拠出金の負担割合の見直しの早急な実施

▽出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みとすること

▽今後のウィズコロナにおいて、財政悪化の懸念が保険者機能発揮の阻害要因とならないよう、必要な財政支援を講ずること

―などが含まれている。

今後は、要望の実現に向け、健保組合および健保連の皆さんの意見を頂戴しながら取り組み、２０４０年を見据えた議論を共に続けていく所存だ。

最後に、皆さんのご発展とご健勝をお祈り申し上げる。ともに頑張りましょう。