今年の4月よりマイナ保険証を利用した際の患者の窓口負担が増えることとなった。3割自己負担の場合、初診時に21円、再診時に12円、薬の調剤で9円負担増となる。我々健保としても、残りの7割分が相似的に増えることになる。これは、従来の保険証のみを利用した負担額改定よりも多いものとなる。

5月8日現在でオンライン資格確認システムを運用開始している医療機関は、全医療機関の18.7％と伸び悩んでいる。今回の窓口負担増は、システム導入の普及を促すことが目的のようであるが、そもそもシステム導入の際には政府より補助金が出されている。

オンライン資格確認システムの導入は、患者の過去の医療・薬剤情報や健診情報等を医療機関で閲覧できる。「医療の質の向上」につながる重要な基盤となることから、本来は医療機関が自ら対応を進めるべきである。こうした診療報酬の改定は、単に患者や健保の負担増を招くだけで、システム導入やマイナ保険証の利用につながるかは疑問である。

それよりも、マイナ保険証を利用する患者の診療報酬を減額してシステム導入された医療機関の受診勧奨を促進すれば、システム導入とマイナ保険証双方の普及につながるのではないかと考える。

ポイントのためマイナンバーカードではなく、本来の使途につながる具体策を講じてほしいものである。

（第1地区　M・I）

最近、帯状疱疹ほうしんの予防接種に関するテレビコマーシャルを見かけるようになりました。帯状疱疹は、主に子どもの頃に感染した水ぼうそうが原因のウイルス性疾患です。

このウイルスは、水ぼうそうが治った後も体内の神経節に潜み続けます。普段は免疫力により活動を抑えられていますが、加齢やストレス、疲労などで免疫力が低下すると、再び活動し、発症します。 　

特に50代から発症率が高くなり、日本では80歳までに約3人に1人が発症するともいわれています。今後、高齢化が進み、発症率はさらに高くなると予想されています。そして今、コロナ禍による自粛生活で、ストレスや運動不足などで免疫力が低下し、発症する人が増えているそうです。

私自身も50代半ば、梅雨時に経験しました。胸のあたりが「ピリピリするな」と感じてから虫に刺されたような疱疹が現れました。その後も症状が続いたため、近医で診察を受けたところ、帯状疱疹と診断され、抗ウイルス薬を処方されました。

帯状疱疹は、対応が遅れると重症化する場合もあるため、早めに受診することが大切です。何よりも重要なのは予防することです。体内のウイルスが再び活動しないように、日頃から健康的な生活習慣を意識して、免疫力、体力維持に励みたいと思います。

（第2地区　M・N）

今春、娘が高校を卒業した。彼女の高校生活を振り返ると、1年生の冬からのコロナ禍で最大のイベントである修学旅行は中止、授業はリモート、部活動や体育祭も縮小され、親も行事を画面越しで観るのが普通となった。顔の半分から下はマスクで覆われ、表情も分かりづらく、友人とコミュニケーションをとるのも難しそうだ。

職場でも、2年前に入社した新入職員の顔も、しっかり見たのは写真だけである。知らない間に私たちはこの生活に慣れ、それが当たり前になっている。

さて、当組合の2022年度予算は、若干であるが黒字予算となった。これは2020年度の新型コロナによる受診控えの影響で、高齢者医療への拠出金が一時的に減少したことが要因だ。それでも保険料収入に占める拠出金の割合は50％を超えており、ここ数年この割合は変わらない。さらに、来年度以降の拠出金の大幅な増加は明らかであり、このような状況が続けば、健保組合に明るい未来は望めない。

現役世代の負担上昇を抑える給付と負担の見直しとして、一部ではあるが75歳以上の窓口での2割負担が今年10月から施行される。さらなる現役世代の負担抑制が重要であり、政争の具にすることなくスピード感を持って改革に取り組んでほしいものである。

そして、未来を担う子どもたちには、私が過ごした学生時代のように、伸び伸びと心豊かに過ごしてほしいと願っている。

（第3地区　S・T）