健保連はこのほど、2022年度予算（早期集計）概要をまとめた。全国に1387ある健保組合のうち、予算データの報告があった1358組合の数値をもとに推計した。経常収支は2770億円の赤字。赤字を計上した組合は約7割。高齢者医療への拠出金合計は、対前年度比2080億円（5.68％）の減少となったが、新型コロナウイルスの感染拡大が要因であり、一時的なものである。

経常赤字2770億円　963組合が赤字

2022年度予算（早期集計）概要は、今年4月1日現在、全国にある1387健保組合のうち、22年度予算データの報告があった1358組合の数値をもとに、全組合の数値を推計した。それによると、22年度予算は経常収入8兆3869億円、経常支出8兆6638億円で、差し引き2770億円の赤字となっている。

前年度予算との比較では、経常収入が2654億円（3.27％）増加、経常支出が394億円（0.46％）増加した。このため、赤字組合は前年度より減少したものの、全組合の69.43％にあたる963組合が赤字を計上している。

被保険者数が6万9249人（0.42％）増加して1659万人、保険料収入が2628億円（3.28％）増加して8兆2723億円となるなど、収入の増加を見込んだ。

法定給付費は2371億円（5.64％）増の4兆4373億円、高齢者医療への拠出金合計は2080億円（5.68％）減の3兆4514億円となった。

このほか、おもな適用状況では、被扶養者数は約17万人（1.36％）減の1206万1673人。被保険者1人あたり平均標準報酬月額は5060円増の37万7846円。同賞与額は7万7738円増の111万9453円となっている。前年度に比べて回復基調にあるが、新型コロナ感染拡大前の2019年度決算と比べると、月額0.1％減、賞与額5.1％減と、以前として低いままである。

高齢者医療への拠出金、5.68％の減少

拠出金の内訳は、後期高齢者支援金等が1兆9956億円（対前年度比1.05％減）となった。前期高齢者納付金は1兆4555億円（同11.39％減）、退職者給付拠出金は9166万円（同29.00％減）。義務的経費に対する拠出金の割合は43.8％となった。

高齢者等拠出金が減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、20年度の高齢者医療費の一時的な減少により、2年後（＝22年度）の高齢者拠出金精算時の返還額等の影響を受けたことによる。23年度以降は、今回の一時的・限定的な拠出金減少の反動に加え、団塊の世代が75歳に到達し始めることにより、後期高齢者支援金が増加する局面を迎えるため、拠出金全体が急増することが見込まれる。

退職者給付拠出金は、15年度から制度対象者の新規流入がなく、そのため減少している。

なお、保険給付費は対前年度比2379億円（5.54％）増の4兆5348億円を見込み、保健事業費は同73億円（1.66％）増の4483億円を計上した。

平均保険料率9.261％

調整保険料率を含んだ平均保険料率は、前年度より0.028ポイント上昇して9.261％となった。また、保険料率を引き上げたのは145組合。引き下げたのも109組合あった。この結果、協会けんぽの平均保険料率（10.00％）以上の組合は306組合となった。なお、収支均衡に必要な財源を賄うための実質保険料率は、平均保険料率を0.59ポイント上回る9.85％となる見通し。

介護保険関係

介護保険分の予算概要をみると、回答があった1358組合ベースで、平均保険料率は対前年度比0.02ポイント増の1.78％。1人あたり保険料負担額は、同2113円（1.9％）増の11万4470円となった。

また、集計対象の1355組合のうち、保険料率を引き上げたのは233組合であり、全体の17.2％を占め、5割以上となる730組合が、設定料率1.8％以上となっている。

※前述の数字は、単位未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある