11月10日、定例の理事会をオンラインで開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）全国大会の開催等

10月19日（火）、今年度の健保組合全国大会がハイブリッド形式で開催された。会場である東京国際フォーラムへの来場者数は約200名。WEBによる視聴は約3000名となった。

その後、健保連は

①安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて（健保組合・健保連の提言）

②令和2年度健康保険組合決算見込み集計結果

―について記者会見を行った。

（2）政治動向

岸田政権になり、「新しい資本主義の実現に向けて」という論点が報道されている。健保組合に関係するのは「成長と分配の好循環のイメージ」のなかにある、次の成長に向けた分配（経済財政政策）として、まず、分厚い中間層の構築があげられる。看護・介護・保育等の現場で働く方々の賃金が引き上げられることにより、保険料にも影響が出てくるかもしれない。2点目として安全・安心を消費へとして、勤労者皆保険の実現など全世代型社会保障の構築、持続可能な社会保障ということが項目として盛り込まれている。

年末にかけて予想される動きとして、新しい資本主義実現会議、全世代型社会保障構築会議、法定価格評価検討委員会で、看護師・介護士などの報酬引き上げ等を検討する。ただし、財源は未定である。12月下旬には来年度予算案の閣議決定、診療報酬改定率の決定などが行われる予定。

（3）日本健康会議の開催

発足当初に設定された予防・健康づくりの目標は、2020年に達成された。そして、10月29日に開催された日本健康会議において、新たな「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」が採択された。健保組合に関連が深いのは宣言4（加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2000保険者以上とする）、宣言5（感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする）である。

（4）医療費の動向

8月における被用者保険1人あたり医療費について、対前々年度比5.91％増。健保組合1人あたり医療費についても同4.26％増となっている。ただし、後期高齢者1人あたりについては、同1.67％減となり、世代ごとで傾向に違いがある。

（5）新型コロナワクチンの職域接種

3回目の職域接種については、1回目、2回目の実績がある職域での手上げ方式となり、今回初めてのところは対象にならないと思われる。

2回目接種から概ね8カ月経過してからのスタートとなるため、来年の3月下旬から4月上旬ごろとみられる。使用ワクチンはモデルナ製。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

10月28日に開催。2022年度の会費については、

①健保組合の厳しい財政状況

②保険者機能の充実強化に向けたサポートの充実

③ウィズコロナ、アフターコロナに応じた健保組合へのサポート・サービス事業の展開

―を前提に、一層の節減・合理化を徹底の上で据え置きの方向で検討。

また、来期の議員および理事定数は、従来と変更なしとする。

（2）審査支払対策委員会

10月20日に開催。支払基金から、我々が知りたい中長期の支払基金財政フレームや、今後の経費削減に向けたアクションプログラムについては説明がなく、拠点の集約やそれにかかる経費について報告された。

また、「期ずれ」の取り扱いについては、保険者の納得の得られる使い方でなければならないとの意見があり、まずは支払基金から提出される「中長期財政フレーム」を見た上で検討する。

（3）交付金交付事業委員会

10月21日に開催。主な議題は、

①2023年度以降の交付金交付事業

②今年度の組合財政交付金の概算交付とヒアリング

③来年度の組合財政支援交付金

④来年度からの第2期組合運営サポート事業

―の4点。

また、今年度組合財政支援交付金交付組合の改善事項等にかかる実績報告が行われた。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

10月25日に開催。かけはし11月号の編集概要について報告があった。

（2）医療給付委員会

10月26日に開催。今年度の実施事業について報告があった。また、支払基金との事務連絡協議会について、現在、各健保組合からの資料提供をお願いしているところである。

（3）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①10月19日の全国大会、31日の衆議院選挙における協力へのお礼

②12月8日（水）「あしたの健保組合を考える大会PART6」を開催

③ジェネリック医薬品の供給不足に対する対応