私自身、40数年前の“純ウブ”な頃は20代で結婚し、妊娠、出産は自然な流れだと思っていました。ところが、今の社会情勢や雇用形態のあり様から晩婚化の流れが進み、私の若い頃とは状況が随分変わってきているようです。

夫婦で妊娠を希望しても思い通りいかず、不妊治療を受けている方が私の思うより多く、2019年には約45万件の体外受精の治療件数があり、体外受精で生まれた子供が6万598人で、14.3人に1人が体外受精で生まれてきたそうです。その方たちは、現行の助成制度を利用して不妊治療を受けたのでしょうが、経済的な負担も少なくないものだったでしょう。少子化対策の目玉として菅前総理は「不妊治療の保険適用」を明言しました。現在議論の最中でしょうが、これから不妊治療を受けようと考えている方々には朗報でしょう。

ただし、『生んで終わり～』ではないのです！！　その後の、子供を育てていくための経済的不安も含め、女性が働きやすい、子育てをしやすい環境を作っていかなければ、若い人たちの考えは何も変わらないでしょう。

それと同時に、健保組合も決して裕福ではないので助成金の増額も！

（第4地区　Y・Y）

健康保険組合に来て感じることは、日本の健康保険の仕組みは完璧にできているということです。過去の米国任期中では、なんといい加減なものだったか。毎年、健康保険プログラムを適当にいじくっていました。

まず、保険給付内容とその費用対効果の検証。バイアグラは保険の対象とする？　眼鏡は？　一部負担金の額は？　歯科医療費が激増したときは、予防的医療は無料とする一方、虫歯治療療養給付費を50％、歯科療養給付費年間上限額を1人当たり千ドルと決めていました。

なかでも難題は、どこの保険支払いネットワークを使うかです。米国では民間の診療報酬支払機関が多数あり、「うちなら医療給付費が安い」とか、「うちは医療給付費が少々高いけれど、優秀な医者がネットワークに入っている」など、売り込んできます。私の任期中に2回ほど支払機関を変えましたが、必ず「今までの病院・医者が、新しい保険では使えない」というクレームが起こり、その対応にも苦労したものです。このように、プログラム見直しに毎年多大な時間を費やしていましたが、自分たちでプログラムを改定していくのは、それはそれで面白くもありました。

今は、健康保険プログラム改定に手を煩わされることも少なく、その観点では平和なときを送っています。ただ、各健保の独自性を少しは出せる余地があってよいようにも思いますが…。

（第5地区　H・K）

コロナ禍による1年延期に始まり開催の賛否が問われるなか、東京オリンピック・パラリンピックが異様な雰囲気で開幕を迎えました。ところが、スタートしてみれば、日本選手のメダルラッシュに事前のゴタゴタはかき消され、大会は大盛り上がり。

この大騒ぎも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」国民性のためか、閉幕後の後始末に関する情報は皆無に等しい状況です。

一方、今年6月に健康保険法の改正案が成立しました。そのなかで「任継保険料の算定基礎の見直し」として、健保組合の規約により「退職前の標準報酬月額」とすることが可能となりました。一瞬、保険料収入が増えると思いましたが、当健保組合の任継被保険者数は少なく、増収と喜べるものとはなりません。それよりも、これを組合会で議決するためには、相当の勇気と労力が必要になるなと思い至りました。

今回の改正法の附則や参院厚生労働委員会の附帯決議で「実施状況の検証を行うとともに、その結果に基づいて速やかに法整備や必要な措置を講ずる」旨が示されています。後期高齢者医療の窓口負担2割の対象拡大や、拠出金負担の軽減等の課題はまだまだ残されているため、「喉元過ぎても熱さ忘れず」に、積極的な議論を期待するものです。

（第6地区　T・Y）