令和3年度健康保険組合全国大会が10月19日（火）14時から、東京・丸の内の東京国際フォーラム・ホールAで開催された。

なお、今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、会場参加とWEB参加によるハイブリッド形式によるものとなった。

「未来のため、皆保険を守るため、全世代で支え合う制度の構築へ」をテーマに掲げた全国大会は、来場者170人、Zoomによる参加20端末、YouTubeライブ配信視聴1990回（10月20日11時30分現在）。大会議長である安田日本興亜健康保険組合の米川孝理事長による開会あいさつのあと、健保連の宮永俊一会長が基調演説を行った。

基調演説が終わると、大会のスローガン

①国民が安心できる安全で効率的な医療の実現

②現役世代の負担軽減と世代間の公平性確保

③健康寿命の延伸に向けた保健事業のさらなる推進

―を基にした大会決議案を、日立健康保険組合の内田好宣常務理事が力強く朗読。決議を出席者全員の賛同で採択し、その場で濵谷浩樹厚生労働省保険局長に要請。

そして、後藤茂之厚生労働大臣からのビデオメッセージが流された後、大会議長による閉会のあいさつで今年度の全国大会は幕を閉じた。

宮永健保連会長基調演説

今般のコロナ禍により、健保組合の事業執行や運営に大きな影響を受けた。昨年度、2020年度の健保組合全体の財政状況は、新型コロナによる受診控え等により保険給付費が減少し、小康状態にみえるが一時的なものである。また、売上・収益の大幅な減少に見舞われた業種もあり、保険料の納付猶予も含めた大幅な収入減など、非常に深刻な状況が続いている。

昨年末、後期高齢者の窓口負担割合2割の一部導入を含む「全世代型社会保障改革案」が決定され、先の通常国会で関連法が成立した。我々が主張してきた改革が一歩前進したものであるが、今後の拠出金負担の増加を考えると十分ではない。次なる改革は不可欠であり、早急に検討を開始し、実現していくことが求められる。

我々健保組合は、今後も事業主との連携、加入者との距離の近さを生かし、社会の変革にも対応したさらなる取り組みに努め、健康づくりの推進・充実を図ることで、加入者はもとより国民全体の健康寿命の延伸に貢献したいと考える。

少子高齢化による生産年齢人口の減少と、後期高齢者の急増という構造的な課題は容易には解決できない。しかし、大切な国民皆保険制度を持続可能なものとするためには、制度を支える現役世代の過度な負担の軽減等、改革の歩みを止めることは許されない。国民の安心の確保に向けて、皆保険制度の崩壊は何としても避けなければならない。

コロナ禍はまだ続いている。我々の行動も、これまでにない工夫が求められる。知恵を出し合い、我々の主張実現に向けて、健保組合関係者の皆様からの絶大なご支援、ご協力を賜ることをお願いしたい。

後藤茂之厚生労働大臣からビデオメッセージ

来年は、健康保険法公布から100周年を迎える記念すべき年となる。長きにわたって世界に誇る我が国の公的医療保険制度が維持・発展してきたのは、その中核を担う健康保険組合および健保連による格別の尽力の賜物である。

健保組合においては、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでも、保険者機能を発揮し、事業主と連携して加入者の特性やニーズに応じた健康づくりなど、保健事業に取り組んでいただいた。特に、新型コロナワクチンの職域接種については、積極的に実施していただいたこと、大変感謝している。

人生100年時代の安心の基盤は「健康」であると考える。国民一人ひとりが、より長く健康に過ごすためには、社会全体で予防・健康づくりを強化する必要がある。このため、本大会の決議やスローガンに掲げられた健康寿命の延伸といった、健保組合の先駆的な取り組みについて、大いに期待している。

また、「支える側」「支えられる側」のバランスを着実に是正し、社会保障制度の持続可能性を高めることも重要である。先般の通常国会において、一定所得以上の75歳以上の高齢者について、窓口負担割合を2割としたほか、傷病手当金の支給期間の見直しを行った。

さらに、10月20日から、オンライン資格確認が本格運用開始となる。データヘルス改革の基盤となり、その導入にあたり、健保組合の皆様の努力に対して敬意を表する。引き続き、対象となる医療機関等の拡大を着実に進めてまいりたい。

最後に、健保組合および健保連の今後益々のご発展と、皆様のご健勝をお祈り申し上げ、あいさつとしたい。