9月の理事会から｜2021年10月 No.601｜広報誌「かけはし」

9月8日、定例の理事会をオンラインで開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

一般会計総額は、対前年度比8070億円で2.4％増の33兆9450億円。社会保障費の自然増は対前年度比1800億円増の6600億円。内訳は、医療3500億円、介護1000億円、年金1100億円等となっている。

なお、コロナ禍で財政が悪化している健保組合に対する支援は、事項要求となっている。

10月21日が衆議院の任期満了日である。しかし、自民党総裁選挙が予定されており、新総裁のもとで10月17日の衆院選挙投開票を行うには、すでに間に合わないスケジュールとなっている。そのため、衆院選挙投開票は11月にずれ込む可能性が高い。

現在、厚労省は、本格稼働はあくまでも10月開始といっている。健保組合からは、

①本格稼働するなら、厚労省から正式に宣言してほしい

②10月、仮に稼働しなかった場合、以前のように健保組合の責任にならないか

③院内システムの改修など、準備が完了している医療機関・薬局が、8月23日時点で全医療機関等のわずか5％弱というのはどうなのか

―等の意見が出された。

また、健保組合・健保連が実施するマイナンバーカードを保険証として利用するための利用申し込み等を促進する広報事業に要する費用に対し、今年度限りの措置として、国から補助金が交付される。事業規模は、健保組合実施分2.5億円、健保連実施分7.5億円の計10億円となった。

7月26日の集計時点で304組合、902会場の職域接種会場の開設申請があり、すでに221組合567会場で接種を開始。150組合335会場が申請中で、開始待ちの状態だった。しかし、接種開始の遅延に伴う医療従事者や会場等の契約期間の延長、キャンセルなど、9会場で4764万円の追加費用が発生している。

柔整療養費検討専門委員会において、

①施術に要する費用にかかる明細書の発行義務化

②不正が明らか、または、不正の疑いが強い患者に対する償還払い

③療養費を施術管理者に確実に支払うため、不正防止や事務の効率化・合理化の観点から請求・審査・支払が行われる仕組みを検討する。あわせて、オンライン請求やオンライン資格確認につながる仕組みも検討する

―等が協議された。

6月における被用者保険1人あたり医療費について、対前年度比は12.98％増。2019年度比は7.5％増。同じく健保組合1人あたり医療費は対前年度14.03％増。2019年度比6.16％増となり、コロナ禍前の状況に戻っている、もしくはそれ以上の状況である。

また、未就学者については、対前年度比19.1％減と大きく減少し、診療科別では、対前年度をみると、小児科、耳鼻咽喉科の減少幅が大きい。

7月27日に開催。主な議題は3点。

①オンライン資格確認の進捗について。厚労省から、保険者の対応状況や、個人番号誤りへの対応等、および医療機関・薬局の準備状況について説明があった

②マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み支援体制整備について。事業の規模・対象等、枠組み、実施要綱案、アンケートの実施等について報告があり、了承された

③2021年度社会保障・税番号制度システム整備費について。実施要綱、実施細則等について説明があり、了承された

7月26日に総合組合委員会を開催。今年度の事業計画等を確認し、総合組合の置かれた状況や、新型コロナの影響などを検討した。

広報委員会を、新型コロナウイルス感染拡大を考慮し書面で実施。かけはし9月号の編集概要について報告があった。

同じく、組合業務委員会、保健共同事業委員会を書面にて実施し、それぞれ、今年度の事業方針や実施済みの事業、今後の予定について検討した。

川隅専務理事から、次の4点について報告があった。

①「あしたの健保組合を考える大会PART6」の開催延期

②今年度の健保組合全国大会については、集合とリモートのハイブリッド形式で実施予定。詳細は後日、健保連本部イントラネットに掲載される

③大阪府内の職域におけるがん検診にかかる実態把握調査の協力依頼

④新型コロナの影響で財政が悪化する健保組合に対する補助等について、健保連として、国会議員への要請等に取り組んでいく