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データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められており、クラレ健康保険組合も平成27年度(2015年度)から実施しております。
第1期計画は平成27年度から平成29年度に実施し、平成30年度から令和5年度の第2期計画を経て、第3期計画は令和6年度から令和11年度までの6年間となります。
日本では65歳以上の高齢者の割合が増え続け、今後超高齢化社会を迎えます。平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健康情報等を活用したデータ分析を行い、健保組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。
平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。
第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024年度から2026年度までを前期、2027年度から2029年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。
また、保健事業の目的や内容を加入者、事業主等、関係者の皆様にご理解いただき、事業の実効性を高めていくとともに、関係者への周知を図るため今回、ホームページで公開することにいたしました。
当健健保組合のデータヘルス計画を次のとおり策定しました。
毎年6月末日までに、前年度の実績報告をしております。
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