高額療養費制度の変更について

健康保険制度の改正に伴い、平成27年1月診療分より高額療養費制度が細分化されます。

【1】70歳未満の方

平成26年12月診療分まで（現行）
所得区分	適用区分	法定自己負担 限度額
上位所得者 (標準報酬月額53万円以上)	Ａ	150,000円+(医療費-500,000円)×１% 〈多数該当　83,400円〉
一般	Ｂ	80,100円+(医療費-267,000円）×1% 〈多数該当　44,400円〉
市区町村民税 非課税世帯	Ｃ	35,400円 〈多数該当　24,600円〉

平成27年1月診療分から（５区分）
所得区分	適用区分	法定自己負担 限度額
標準報酬月額 83万円以上	ア	252,600円+(医療費-842,000円)×１% 〈多数該当　140,100円〉
標準報酬月額 53万円～83万円未満	イ	167,400円＋(医療費-558,000円)×1％ 〈多数該当　93,000円〉
標準報酬月額 28万円～53万円未満	ウ	80,100円＋(医療費-267,000円)×1％ 〈多数該当　44,400円〉
標準報酬月額 28万円未満	エ	57,600円 〈多数該当　44,400円〉
市区町村民税 非課税世帯	オ	35,400円 〈多数該当　24,600円〉

【2】高齢受給者：70歳以上75歳未満の方

平成27年1月診療分以降も変更ありません
所得区分		法定自己負担限度額
		外来 （個人ごと）	入院、入院と外来 （世帯ごと）
現役並み所得者 (標準報酬月額28万円以上)		44,400円	80,100円＋（医療費－267,000）×1％ 〈多数該当　44,400円〉
一般		12,000円	44,400円
市町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
	低所得者Ⅰ		15,000円

詳しくは、「高額療養費の見直し及び、付加給付金支給方法の一部変更について」をご覧下さい。

出産育児一時金の額の見直し

産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金についても見直しが行われます。

【改正の内容】

産科医療補償制度における掛け金が「３万円」から「１．６万円」に引き下げとなります。

ただし、年々出産費用が増加傾向にあることから出産育児一時金については「４２万円」を維持することとなります。

■ 平成２７年１月１日分娩分から

• ・産科医療補償制度対象の出産の場合　
  ４２万円(現行維持)
• ・産科医療補償制度対象外の出産の場合　
  現行３９万円を４０．４万円とする