公示関係

令和8年度　予算と事業計画について

令和8年2月19日開催の組合会に於いて、下記の通り決定しましたのでご通知致します。

1）令和8年度の保険料率について

  1. 健康保険料率は、現在の料率（9％）を据え置きます。
  2. 介護保険料率は、1.6％から1.4％に変更します。
  3. 子ども・子育て支援金率は、0.23％（新設）
    子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）の施行に伴い、令和8年4月から、 子ども・子育て支援金として、国が定める一律の支援金率に基づき、事業主と被保険者が1/2ずつ負担
  4. 任意継続被保険者の保険料算定に係る「平均標準報酬月額」の上限は「47万円」（前年同額）
  令和8年3月分
（4月控除分）より		 現行
（3月控除分）まで
健康保険料率 9.0％（変更なし） 9.0％
介護保険料率 1.4％（変更あり） 1.6％
  令和8年4月分
（5月控除分）より		 令和8年4月創設
子ども･子育て支援金率 0.23％  

【内訳】

単位：100分の1

  健康保険料率 介護保険料率 子ども子育て支援金率
総計 一般保険料率 調整保険料率 総計 総計
基本保険料率 特定保険料率
事業主 5.41 2.9662 2.3657 0.0781 0.70 0.115
被保険者 3.59 1.9683 1.5698 0.0519 0.70 0.115
計 9.00 4.9345 3.9355 0.1300 1.40 0.23

基本保険料＝加入者の医療費や疾病予防事業に充てる保険料、特定保険料＝高齢者医療制度への納付金等に充てる保険料、
調整保険料＝高額医療費の発生時や組合財政悪化の相互支援を行う事業に充てる保険料、
介護保険料＝国から通知される介護納付金に充てる保険料

2）令和8年度　健康保険予算

R8年度予算は、高齢者を支える為に国へ納める高齢者納付金の増加（前年比5.2億円増107%）の影響により、赤字となりました。今後も効果・効率的な健康づくり事業を実施すると同時に、国の制度改革による影響を十分に見極め、保険料率を設定する予定です。

令和8年度　健康保険予算

3.保健事業計画【データヘルス計画に基づいた取り組み（トピックス）】

  1. 従業員の健診結果にかかる情報提供方法を変更（紙→Web）
  2. 家族健診の健診コースに大腸・肺がん検診を組み込み
  3. 郵送型大腸がん検診を廃止
  4. 胃がんリスク検査の対象年齢を変更（40～74歳→18～39歳）
  5. 任意継続被保険者へのPep Up継続利用を開始
  6. 年1回以上の歯科受診へのインセンティブ（Pepポイント）の付与を追加
  7. 郵送型歯周病検査の対象年齢等を変更（20～55歳の5歳刻み→20～70歳の5歳刻みかつ歯科未受診者）
  8. 無料歯科健診（全員）を歯垢検査（郵送型歯周病検査対象者、家族健診対象者）に変更

4. その他

  1. 規約改定

    ①事業所削除：「平和管財㈱」を令和8年4月1日付削除予定

    ②付加給付制度改定：令和8年4月診療から改定

    （変更点）

    • 所得区分を廃止し、控除額を一律25,000円とする
    • 乗率（0.8）を廃止する
    • 申請不要（自動払い）とする対象年齢を12歳以上から18歳以上に引き上げる

    ③子ども・子育て支援金制度創設に伴う支援金額の負担割合追記等

  2. 規程改定

    ①添付する領収書をコピーでも認めることによる改定
    人間ドック補助金規程、一般健診補助金支給規程、がん検診補助金支給規程、保養助成金支給規程

    ②胃がんリスク検査の対象年齢の改定（40歳以上→18～39歳）
    がん検診補助金支給規程

  3. 子ども・子育て支援金制度について（補足）

    ①子ども・子育て支援金制度とは

    • 社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い、連帯の仕組み。医療保険の保険料とあわせて拠出する制度として、令和8年4月から開始
    • 納入告知書には、第3の費目として追加され、令和8年4月保険料（5月納付分）より、一般保険料・介護保険料とあわせて納付

    ②対象者
    全被保険者が対象（ただし、産休・育休期間は免除）

    ③支援金の使途
    子ども未来戦略「加速化プラン」として、少子化対策を促進するための施策に充てられる

    • 妊婦のための支援給付
    • 出生後休業支援給付率の引き上げ
    • 育児時短就業給付　等

以上