公示関係

平成27年度予算と保健事業計画について

平成27年2月23日開催の第219次組合会に於いて、下記の通り決定しましたのでご通知致します。

1)H27年度の保険料率について

  1. 健康保険料率は、現在の料率(9%)を据え置きます。
  2. 介護保険料率は、現在の料率(1.2%)を据え置きます。
  3. 任意継続被保険者の保険料算定に係る「平均標準報酬月額」は「41万円」(現行通り)です。
  平成27年3月分
(4月控除分)より
現行
(3月控除分)まで
健康保険料率 9% (変更なし) 9%
介護保険料率 1.2%(変更なし) 1.2%

【内訳】

単位:100分の1

  健康保険料率 介護保険料率
総計 一般保険料率 調整保険料率 総計
基本保険料率 特定保険料率
事業主 5.41 3.224 2.108 0.0781 0.6
被保険者 3.59 2.139 1.399 0.0519 0.6
9.00 5.363 3.507 0.13 1.2

基本保険料=加入者の医療費や疾病予防事業に充てる保険料、特定保険料=高齢者医療制度への納付金等に充てる保険料、調整保険料=高額医療費の発生時や組合財政悪化の相互支援を行う事業に充てる保険料、介護保険料=国から通知される介護納付金に充てる保険料

2)H27年度 健康保険予算

H27年度予算については、国に納める前期高齢者納付金の過年度分精算により負担が減少(前年比6.5億円減)したことから、黒字となりました。しかし、次年度以降は、法改正により後期高齢者支援金の負担がこれまで以上に増加することが確実であり、決して予断を許さない状況です。

今後も、効果・効率的な健康づくり事業を実施すると同時に、国の制度改革による影響を十分に見極め、保険料率を設定する予定です。

H27年度 健康保険予算

3.保健事業計画

  1. データヘルス計画がスタート
    今後の保健事業の基盤となる活動であり、データ分析結果を利用した効果的な事業に的を絞って実施。
  2. 特定健康診査・特定保健指導は第2期(H25~29年度)目標を設定
    ①特定健康診査は、被扶養者(家族)の受診率アップに力を入れる。
    ②特定保健指導は、国の方針に則った支援内容を採用し内容を拡充した指導を継続実施する。
  3. 健康づくり事業「健康クボタ21(第2次)」(H25~34年度)
    ①「栄養・食生活」をテーマに実施
    ②健康マイレージ制度の導入
  4. 疾病予防事業は、がん対策を重点に推進
    がんの検診については、受診率50%をめざす。

以上