公示関係

平成25年度予算と保健事業計画について

平成25年2月21日開催の第215次組合会に於いて、下記の通り決定しましたのでご通知致します。

1)H25年度の保険料率について

  1. 健康保険料率は、現在の料率(9%)を据え置きます。
    ただし、調整保険料率※が0.13%(+0.001%)に引き上げられた為、内訳の変更を行います。
    ※「調整保険料率」・・・法令に基づく「交付金事業」として、高額医療費の発生時や組合財政悪化の相互支援を行う事業
  2. 介護保険料率は、現在の料率(1.2%)を据え置きます。
  3. 任意継続被保険者の保険料算定に係る「平均標準報酬月額」は「41万円」(現行通り)です。
  平成25年3月分
(4月控除分)より
現行
(3月控除分)まで
健康保険料率 9% (変更なし) 9%
介護保険料率 1.2%(変更なし) 1.2%

【内訳】

単位:100分の1

  健康保険料率 介護保険料率
総計 一般保険料率 調整保険料率 総計
事業主
(内訳変更前)
5.41
(5.41)
5.3319
(5.3325)
0.0781
(0.0775)
0.6
(0.6)
被保険者
(内訳変更前)
3.59
(3.59)
3.5381
(3.5385)
0.0519
(0.0515)
0.6
(0.6)

(内訳変更前)
9
(9)
8.87
(8.871)
0.13
(0.129)
1.2
(1.2)

基本保険料=加入者の医療費や疾病予防事業に充てる保険料、特定保険料=高齢者医療制度への納付金等に充てる保険料、 調整保険料=高額医療費の発生時や組合財政悪化の相互支援を行う事業に充てる保険料、介護保険料=国から通知される介護納付金に充てる保険料

2)H25年度 健康保険予算

~経常収支では、1億8400万円の赤字~

H25年度予算については、健保財政に重くのしかかる高齢者納付金の負担増(前年比+3.7億円)の影響を受け、経常収支では1億8400万円の赤字となります。不足分は別途積立金を取り崩して収支バランスを図ることになります。次年度以降は国の制度改革による影響を十分に見極め、保険料率を設定する予定です。

H27年度 健康保険予算

3.保健事業計画

  1. 特定健康診査・特定保健指導は第2期(H25~29年度)目標を設定
    (1)特定健康診査は、被扶養者(家族)の受診率アップに力を入れる。
    (2)特定保健指導は、国の方針に則った支援内容を採用し内容を拡充した指導を継続実施する。
  2. 健康づくり事業「健康クボタ21(第2次)」(H25~34年度)を開始
    (1)ウォーキング事業展開 (2)健康マイレージ制度の導入検討
  3. 子宮頸がん検診の実施(試験的に東京本社・大阪本社にて実施)
  4. 福利厚生代行サービス会社(JTBベネフィット)への委託内容変更

以上