保有する個人情報の利用目的の公表
JADECOMけんぽにおきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等からJADECOMけんぽに請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のように健康保険事業で利用いたします。
JADECOMけんぽの個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
このように健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当します。このため組合では、組合の保有する個人情報や主な利用目的を個人情報保護管理規程の別表で明らかにしています。
なお、加入者は利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、個人情報保護管理規程第3条第2項に基づき、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう組合に求めることができます。加入者が、この意思表示を行われない場合は、公表された利用目的について加入者の同意が得られたものとみなされます。また、この同意及び留保は、その後、加入者からの申出により、いつでも変更することができます。
組合が保有する個人情報
| 個人情報の種類 | 個人情報の内容 |
|---|---|
| 適用関連 |
＊任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先 |
| 保険給付関連 （現物） |
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| 保険給付関連 （現金） |
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| 保健事業関係 |
|
上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。
組合の通常業務での主な利用目的
１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
〔組合の内部での利用〕
- ・被保険者資格の確認、被扶養者の認定及び健康保険被保険者証の発行管理
- ・保険給付の実施
- ・番号法に定める利用事務
〔他の事業者等への情報提供を伴う利用〕
- ・高額療養費等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
- ・海外療養費に係る翻訳のための外部委託
- ・第三者行為に係る損保会社等への求償
- ・健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）の高額医療給付の共同事業
- ・番号法に定める情報連携
- ・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
２．保険料の徴収等に必要な利用目的
〔組合の内部での利用〕
- ・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- ・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
３．保健事業に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用〕
- ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- ・特定健診、保健指導の実施
- ・インフルエンザ予防接種の補助
- ・禁煙支援の補助
〔他の事業者等への情報提供を伴う利用〕
- ・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
- ・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
- ・医療機関への健診の委託
- ・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
- ・被保険者等への医療費通知
４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
〔組合の内部での利用〕
- ・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
〔他の事業者等への情報提供を伴う利用〕
- ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
- ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
〔審査支払機関への情報提供を伴う利用〕
- ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
- ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
〔組合の内部での利用〕
- ・医療費分析・疾病分析
〔他の事業者等への情報提供を伴う利用〕
- ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
- ・健保連本部における医療費分析事業への参画
６．その他
〔組合の内部での利用〕
- ・組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
〔他の事業者等への情報提供を伴う利用〕
- ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
７．特定個人情報
番号法第 19 条第 8 号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
- ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務に係る給付情報等
- ・高齢受給者負担区分判定等に係る課税・非課税情報
- ・被保険者資格取得事務に係る他機関における資格情報
- ・被扶養者認定事務に係る課税・非課税、住民票関係情報等
- ・保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務に係る公金受取口座の情報
〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
- ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報
- ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
- ・特定健診データ
〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
- ・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
業務委託の取扱い
個人情報の第三者提供
個人情報保護法は、個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要としていますが、一方で、加入者の利益になるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが加入者にとって必ずしも合理的とはいえないものについて、加入者本人から特段の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られているとみなすとしています。
このため、JADECOM けんぽでは、以下の項目についてあらかじめ同意が得られているものとして、従来どおりの業務を行いますが、これらについて同意されない方は、被保険者記号番号、氏名、同意できない項目及びその理由を記載した文書により、JADECOM けんぽの個人情報担当窓口までお申し出ください。
- ①医療費のお知らせ兼保険給付金明細書を世帯分まとめて被保険者宛に通知すること
- ②医療機関等から被保険者等の資格確認等があった場合で、保険給付等に必要がある場合
- ③資格喪失後受診に対して被扶養者分を含む医療費の返還請求
- ④事業主から被保険者等の資格確認等の照会があった場合
- ⑤資格情報のお知らせを世帯分まとめて被保険者宛に通知すること