療養の給付病気やケガをしたとき
健康保険を使って病院を受診した場合、かかった医療費（10割）のうち、2～3割の自己負担分を窓口で支払います。残りの7～8割の医療費は健康保険組合が「療養の給付」として医療機関に支払います。
ただし業務中や通勤途上で負傷した場合などは健康保険を使うことはできません。
病院にかかる時に支払う医療費（法定自己負担）
外来・入院時の医療費負担割合
| 義務教育未就学児 まで |
義務教育就学児 ～69歳 |
70歳以上75歳未満 | ||
|---|---|---|---|---|
|
外来・入院時 |
2割 | 3割 | 現役並み所得者（※） | 3割 |
| 一般（上記以外） | 2割 | |||
※現役並み所得者とは？
現役並み所得者とは、標準報酬月額28万円以上の70歳以上75歳未満の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。 ただし下記のいずれかに該当する場合は、申請することにより一般扱い（2割負担）となります。
- 複数世帯の年収が520万円（単身者の場合383万円）未満の場合
- 被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身者の基準（年収383万円以上）に該当する被保険者について、世帯に他の70歳以上75歳未満の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合
入院時の食費（食事療養標準負担額）
入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として健康保険組合が医療機関に支払います。
令和7年4月1日から
| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 510円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 300円 | |
| 低所得者Ⅱ(※1) | 1年間の入院日数が90日目まで | 240円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 190円 | |
| 低所得者Ⅰ(※2) | 110円 | |
令和7年3月31日まで
| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 490円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 280円 | |
| 低所得者Ⅱ(※1) | 1年間の入院日数が90日目まで | 230円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 180円 | |
| 低所得者Ⅰ(※2) | 110円 | |
※1：低所得者Ⅱとは？
低所得者Ⅱとは、低所得者Ⅰに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者
※2：低所得者Ⅰとは？
低所得者Ⅰとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者（収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下）
65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）
65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。
令和7年4月1日から
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
510円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
470円 | 370円 | |
| 指定難病の患者 | 300円 | 0円 | |
| 住民税非課税世帯 | 低所得者Ⅱ | 240円 | 370円 |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | |
令和7年3月31日まで
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
490円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
450円 | 370円 | |
| 指定難病の患者 | 280円 | 0円 | |
| 住民税非課税世帯 | 低所得者Ⅱ | 230円 | 370円 |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | |
※1：入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関とは？
栄養管理師または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。
※2：入院時生活療養（Ⅱ）を算定する医療機関とは？
入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。
医療費負担額が高額になったとき
医療費負担額が自己負担限度額を超えると、超えた分が高額療養費として給付されます。
（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません）
受けられる診療と、受けられない診療
健康保険で診療を受けられるのは、症状のある病気やケガの場合（業務上以外）に限られています。
柔整師の施術、はり・きゅう、あんま・マッサージを受けたとき
柔整師の施術において、健康保険が使える場合は限られています。また、はり・きゅう、あんま・マッサージにおいて、健康保険を使う場合は、医師の同意が必要です。
柔整師等の施術（柔整、はり・きゅう、あんま・マッサージ等の施術を受けたとき）
立替払いをしたとき（保険証不携帯時、海外で診療、治療用装具など）
急病などでやむを得ず保険証を持たずに診療を受けたときなど、一旦、医療費を全額支払った（立替えた）場合、後日申請することで健康保険組合から自己負担額を除いた金額を療養費として払い戻しを受けることができます。
入院、転院等にかかる移送費
医師の判断によりやむを得ず入院や転院が必要となった場合に、移送された費用を基準に算定された額が移送費として支給されます。
訪問看護・介護サービスを受けるとき
在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から本人負担分を差し引いた健康保険組合負担分が支給されます。
特別な治療・サービスを受けるとき（高度医療・入院室料等）
基本的に新薬や保険が適用されない診療などについては全額自己負担となりますが、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は通常の保険診療と同様に自己負担額を支払い、残りの医療費は保険外併用療養費として健康保険組合が負担します。
公費負担で受けられる医療
国または地方自治体が幼児や障害を持っている方などを対象に、医療費の自己負担分を助成する医療費助成制度を実施している場合があります。公費負担で受診されている方は健康保険組合までお知らせください。
かかった医療費の確認がしたいとき
みなさんの医療費がいくらかかったかを、健康保険組合より「医療費のお知らせ」を送付します。
