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令和２年４月１日から、健康保険法等の一部の改正により被扶養者の認定基準に国内居住要件が追加されます。これに伴い国内居住要件を満たさない場合は、扶養を取消す手続きが必要となります。

被扶養者認定要件の追加・変更点

（１）「日本国内に住所を有する者」であること

日本国内に住所を有するかどうかは、原則として住民票の有無（住民基本台帳に住民登録されているか）によって判断されます。ただし、住民票が日本国内にあっても海外で就労しており、日本で全く生活をしていないなど、明らかに居住実態がない場合には国内居住要件を満たしていないと判断します。

（２）日本国内に住所を有しないが「日本国内に生活の基礎があると認められるもの」であること

留学生や海外赴任に同行する家族など、これまで日本で生活しており 渡航目的により今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められる場合等、 日本に住所（住民票）がなくても例外として被扶養者となります。

【例外として認められる事由と確認書類の例】

例外として認められる事由	確認書類の例
�@外国において留学をする学生	ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
�A外国に赴任する加入者に同行する者 （原則、配偶者・子のみ）	ビザ、海外赴任辞令､海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し
�B就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 （観光､保養又はボランティア活動等）	ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
�C被保険者の海外赴任中に出産・婚姻等で身分関係が生じた者であって�Aと同等と認められる者	出生や婚姻等を証明する書類等の写し

被扶養者認定要件を満たさなくなる場合

加入者の被扶養者として認定されている方が本改正により認定要件を満たさなくなる場合、 扶養を取消す手続きが必要となります。

• 被扶養者の減少手続き

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異動届の受理および取消日

令和２年４月１日の施行に伴い被扶養者認定要件から外れることにより、 施行日をもって、届出の手続きにより被扶養者資格が削除（取消し）となります。 なお手続きについては、事前の届け出が可能です。

経過措置

令和２年４月１日の施行に伴い被扶養者認定要件から外れる方が、 令和２年４月１日時点に日本の医療機関に入院中の場合、 入院期間中においては引き続き被扶養者資格は継続され、退院した日をもって被扶養者資格が取消しとなります。

注意事項

令和２年４月１日以降、扶養取消しの手続きを行わなかった（もしくは遅れた）場合は 令和２年４月１日に遡って資格を取消しいたします。 またその間に医療機関等での受診に関わる保険給付費があった場合、遡って請求させていただきますのでご注意ください。