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• 個人情報保護について

当組合は、「個人情報保護ポリシー」に基づき、以下のとおり個人情報を適切に取り扱います。

当組合は、被保険者および被扶養者（以下「加入者」という）に関する個人情報を適切に保護するために、以下のとおり取り組みます。

1. １．安全管理に努めます

   取得した加入者の個人情報について、厳重に管理し、個人情報の漏えい、紛失、き損または個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

2. ２．有益と思われる目的のためにのみ使用します

   加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためにのみ使用いたします。

3. ３．第三者への提供はルールにのっとって行います

   あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合や法令の定めに基づく場合などを除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。

4. ４．個人情報保護のための体制を整備します

   職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報取扱責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

5. ５．業務委託するときは個人情報保護に配慮します

   業務を委託する場合は、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。
   業務委託契約を締結する際には、十分審査し、個人情報の保護に配慮した契約書とします。

6. ６．照会や修正等をすみやかに対応します

   加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

7. ７．法令等の遵守に努めます

   加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

以下の事項についてはいずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。
しかし、被保険者本人にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。
したがって、当組合では、以下の事項につきましては包括的な同意とさせていただきます。 同意されない方につきましては、第三者への提供を停止しますので当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。

1. １．出産育児一時金など現金による給付を事業主経由(但し、事業所委任支払いの場合のみ)で支給すること。

2. ２．医療費通知を世帯単位でまとめて行うこと。

   ＊ 同通知につきましては、被保険者本人だけでなく、被扶養者の方の同意も要する事項となりますので、被扶養者の方で同意されない方につきましても、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。

3. ３．事業主と協働して特定保健指導等を実施することを目的に、事業主に対象者リスト等必要な情報を提供すること。

水産連合健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。 したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

1. １．適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。

   • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
   • 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
   • 「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」、「被保険者資格喪失届」のチェック作業が終了した後、各種届(控)を事業所に渡します。
   • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
   • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
   • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
   • 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
   • 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
   • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
   • 「マスター」作成及び入力処理の一部等を健康保険業務システム業者「関西情報センター：〒540−6305大阪市中央区城見1−3−7松下IMPビル5階 ��06−6809−1093」に委託しています。
   • 健診受診申し込み者について、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。
   • ＪＴＢ契約保養所(旅館)利用者について、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、性別を契約施設に渡し、施設利用申し込みに利用します。
   • 常備薬の配布について、「マスター」の所属事業所名、氏名を家庭用常備薬斡旋業者「白石薬品:〒567−0005大阪府茨木市五日市1−10−33 ��072−622−8500」に渡し、常備薬配布に利用します。
   • インフルエンザ予防接種補助金事業について、「マスター」の所属事業所名、被保険者等の記号番号、氏名等を健康管理業者「法研関西：〒530−0045大阪市北区天神西町8−19法研ビル ��06−6364−1884」に渡し、補助金支給に利用します。
   • 資格確認書および各種証の発行管理、マイナ保険証の利用勧奨、電子証明書の再交付勧奨について、マイナ保険証の紐づけ状況を利用します。

2. ２．現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。

   • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
   • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
   • 出産育児一時金の請求者について、「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、住所データを用いて、「赤ちゃんとママ社：〒160−0003東京都新宿区四谷本塩町14−1田中ビル2階 ��03-5367-6590」に渡し、育児書「月刊赤ちゃんと！」を送付します。
   • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の被保険者等の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
   • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
   • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医及び健保連大阪連合会給付相談：〒550−0001大阪市西区土佐堀1−2−10山文ビル3階 ��06−6131−7715」の医師に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
   • 柔道整復の施術に係る療養費の支給申請書について、内容点検業者「コアジャパン：〒552−0002大阪市西区江戸堀3−1−31R&Hビル3階 ��06−6147−7736」と「ジャパンメディカルネットワーク〒590−0959大阪府堺市堺区大町西1−1−20コスモ宿院ビル9階 ��072-224-3435」に委託、はり・灸、マッサージ師等の施術は「ジャパンメディカルネットワーク：〒590−0959大阪府堺市堺区大町西1−1−20コスモ宿院ビル9階 ��072-224-3435」に内容点検を委託しています。

3. ３．レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。

   • レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
   • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診の場合は、社会保険診療報酬支払基金に返戻、月の途中での喪失時は医療機関に返戻の確認をするため、医療機関に組合名、被保険者等の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
   • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
   • レセプトデータを参考にし、高額療養費の支給決定を行います。
   • レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
   • レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
   • レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
   • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
   • レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者「関西情報センター：〒540−6305大阪市中央区城見1−3−7松下IMPビル5階 ��06−6809−1093」と「法研関西：〒530−0045大阪市北区天神西町8−19法研ビル ��06−6364−1884」に委託し、医療費通知を加入者にWEB配信いたします。
   • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
   • 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
   • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に送付し、医療費の助成を受けます。
   • 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
   • レセプトデータを基に、レセプト点検業者「ガリバー・インターナショナル：〒531−0072大阪府大阪市北区豊崎3−6−17 ��06-6485-3000」と「ジャパンメディカルネットワーク：〒590−0959大阪府堺市堺区大町西1−1−20コスモ宿院ビル9階 ��072-224-3435」に内容点検を委託しています。

4. ４．生活習慣病健診については、健診受託業者「大阪健康倶楽部 小谷診療所：〒564−0063大阪府吹田市江坂町4−10−1 ��06−6386−1651」に業務委託して実施します。

   • 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   • 当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。
   • 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。

5. ５．水産連合健康保険組合コラボヘルス推進のお知らせ

   • 生活習慣病の予防を目的に健診結果及びリスク保有者データの共有による事後指導と高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨を行う。PDF

6. ６．その他保健事業の実施について

   • 健康講演会の参加者名簿を参加者に配布します。

7. ７．役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について

   • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
   • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
   • 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
   • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
   • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。

8. ８．特定個人情報について

   特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
   特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
   なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
   また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

   • (1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
     また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
   • (2)規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
     また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフト等によってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
     なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

    

個人情報保護法においては、個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、�@委託先への提供、�A合併等に伴う提供、�Bグループによる共同利用―については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。水産連合健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている�@共同利用する旨、�A共同利用する個人データ項目、�B共同利用する者の範囲、�C共同利用する者の利用目的、�D個人データ管理責任者名及び住所並びに法人代表者の氏名―について、次のように公表いたします。

1. １．健保連との高額医療事業の共同実施について

   健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、�@診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、�A当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

2. ２．共同利用する個人データ項目について

   前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

3. ３．レセプトデータを共同利用する者の範囲について

   • 水産連合健康保険組合　常務理事、給付担当者
   • 健康保険組合連合会　組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
   • 業務委託先　公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社

4. ４．レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

   当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
   健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

5. ５．レセプトデータ等の管理責任者の名称及び住所

   水産連合健康保険組合　大阪府大阪市福島区野田１―１―８６
   管理責任者　常務理事