令和7年度の税制改正では深刻な人手不足への対応として、19歳以上23歳未満の方に対する「特定扶養控除」の要件が見直され、あわせて「特定親族特別控除」という新たな制度が設けられました。これに伴い19歳以上23歳未満の場合の被扶養者認定の取り扱いについて以下のように変更されます。
厚生労働省より保発0704第2号令和7年7月4日付で公示された「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」により、令和7年10月1日から、現在の認定基準に変更があります。
19歳以上23歳未満は、年間収入が150万円未満として取扱います。(ただし、配偶者は除外されます。)
10月1日以降19歳以上23歳未満は、新規取得者の被扶養者時及び追加の被扶養者認定時収入確認として月額125,000円未満・日額4,167円未満が新たに収入基準として追加となります。
年齢要件については、所得税法上の取り扱いと同様、その年の12月31日現在の年齢で判定します。(19歳の誕生日を迎える年から22歳の誕生日を迎える年までが年間150万円未満です。)
【変更前】
収入の基準 | |||
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60歳未満の方 | 130万円(月額108,334円/日額3,612円)未満 |
【変更後】
収入の基準 | |||
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19歳以上23歳未満の方(配偶者を除く) | 150万円(月額125,000円/日額4,167円)未満 | ||
上記以外の60歳未満の方 | 130万円(月額108,334円/日額3,612円)未満 |
19歳以上23歳未満とは、その年の12月31日現在の年齢で判定します。
令和7年10月1日