これまでのお知らせ

2023年度 決算のお知らせ

2024年7月23日開催の第112回組合会において、2023年度決算が承認されましたのでご報告申し上げます。
2023年度は保険給付費と納付金の増加により、実質的な収支は2022年度以上の赤字となりました。

一般勘定(健康保険)

決算推移

  2020年度
予算額(千円)
2021年度
決算額(千円)
2022年度
決算額(千円)
2023年度
決算額(千円)
収入 保険料収入 8,742,541 9,004,328 9,743,100 10,140,195
繰入金 0 200,000 220,000 635,014
その他 560,632 534,336 753,204 738,979
収入合計 9,303,173 9,738,664 10,716,304 11,514,188
支出 保険給付費 3,658,942 4,237,280 4,855,641 5,198,046
前期高齢者納付金 1,307,047 1,647,403 1,956,629 2,119,492
後期高齢者支援金 1,995,233 2,209,928 2,372,236 2,503,227
保健事業費 1,018,399 932,168 967,536 958,314
その他 348,183 361,947 378,732 406,919
支出合計 8,327,804 9,388,726 10,530,774 11,185,998
収支 975,369 349,938 185,530 328,190
実質的な収支 975,369 149,938 -34,470 -306,824

2023年度決算概要

収入
  • 保険料
    被保険者が増加したことから、前年度より約4.0億円の増収となりました。
支出
  • 保険給付費
    年々増加傾向で、前年度より約3.4億円増加となりました。
  • 納付金など
    前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の合計額は46.2億円となり、前年度より2.9億円増加しました。
実質的な収支
  • 収支残金は3.3億円ですが、財産を取り崩して収入に充てる繰入額の方が多く、実質的には3.1億円の赤字となりました。
経常収支経年推移
保険給付費経年推移
納付金等の経年推移

解説

前期高齢者納付金

前期高齢者(65歳から74歳までの方)は退職者が多く主に国保に加入しているため、保険者(国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合)間で負担する前期高齢者の医療費が不均等となります。前期高齢者納付金はこの不均等を調整する役割があり、負担する納付金は自健保に加入している前期高齢者の医療費に比例するしくみになっています。

後期高齢者支援金

後期高齢者(75歳以上の方)の医療費は国、後期高齢者の保険料及び現役世代の保険者(国保、協会健保、健保組合、共済組合)の後期高齢者支援金で賄うことになっています。負担する支援金は自健保の総報酬割(給与や賞与)に比例するしくみで、総報酬が高い健保ほど負担額が大きくなります。

財産保有状況

(単位:千円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
法定準備金 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,600,000 1,700,000
別途積立金 5,016,506 5,991,609 6,141,326 6,006,511 5,599,295
その他 253,116 253,025 253,014 253,384 253,364
合計 6,769,622 7,744,634 7,894,340 7,859,895 7,552,659

介護勘定(介護保険)

2023年度収支

  予算額(千円) 決算額(千円) 被保険者
一人あたり(円)
介護保険料収入 1,374,991 1,377,652 126,611
繰入金 0 0 0
その他 3 2 0
収入合計 1,374,994 1,377,654 126,611
介護納付金 1,279,057 1,279,056 117,549
その他 95,937 0 0
支出合計 1,374,994 1,279,056 117,549
収支 0 98,598 9,062
(‰)
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
介護保険料率 17.0 18.2 18.6 18.6 18.6

介護保険料は各健保組合が国の代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しています。

納付額は、社会保険診療報酬支払基金から通知される「介護給付費納付金」の総額を、当健保組合の第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)の標準報酬月額の総額で除し保険料率を決定します。2023年度は「介護給付費納付金」の通知額が2022年度とほぼ同額であったことから保険料率を18.6‰に据え置きました。

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