これまでのお知らせ
2022年7月22日開催の第107回組合会において、2021年度決算が承認されましたのでご報告申し上げます。
2021年度はコロナの影響で減少した保険給付費（医療費）が、これまでの増加傾向に戻ったこと及び、納付金の増加に伴い、経常収支は7年ぶりに8千万円の赤字となりました。
一般勘定（健康保険）
経常収支
| 2020年度 決算額（千円） |
2021年度 予算額（千円） |
2021年度 決算額（千円） |
決算額被保険者 一人あたり（円） |
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|---|---|---|---|---|
| 保険料収入 | 8,742,541 | 8,869,664 | 9,004,328 | 541,646 |
| その他 | 161,937 | 165,531 | 170,744 | 10,271 |
| 経常収入合計 | 8,904,478 | 9,035,195 | 9,175,072 | 551,917 |
| 保険給付費 | 3,658,942 | 4,064,993 | 4,237,280 | 254,889 |
| 前期高齢者納付金 | 1,307,047 | 1,652,332 | 1,647,403 | 93,098 |
| 後期高齢者支援金 | 1,995,233 | 2,206,353 | 2,209,928 | 132,936 |
| 保健事業費 | 1,018,399 | 1,039,173 | 932,168 | 56,074 |
| その他 | 222,475 | 254,384 | 232,854 | 20,007 |
| 経常支出合計 | 8,202,096 | 9,217,235 | 9,259,633 | 557,004 |
| 収支 | 702,382 | -182,040 | -84,561 | -5,087 |
経常収支経年推移
収入
-
保険料
予算額を1.3億円上回る90億円となりました。
支出
-
保険給付費
コロナによる受診控えが解消し、予算額を1.7億円上回る42.4億円となりました。
-
納付金など
前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の合計額は38.6億円となり、2020年度から5.6億円増加しました。
解説
前期高齢者納付金
前期高齢者（65歳から74歳までの方）は退職者が多く主に国保に加入しているため、保険者（国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合）間で負担する前期高齢者の医療費が不均等となります。前期高齢者納付金はこの不均等を調整する役割があり、負担する納付金は自健保に加入している前期高齢者の医療費に比例するしくみになっています。
後期高齢者支援金
後期高齢者（75歳以上の方）の医療費は国、後期高齢者の保険料及び現役世代の保険者（国保、協会健保、健保組合、共済組合）の後期高齢者支援金で賄うことになっています。負担する支援金は自健保の総報酬割（給与や賞与）に比例するしくみで、総報酬が高い健保ほど負担額が大きくなります。
総収入支出
| 予算 | 決算 | 予算決算の差異 | |
|---|---|---|---|
| 総収入 | 9,577,452 | 9,738,664 | 161,212 |
| 総支出 | 9,577,452 | 9,388,726 | △188,726 |
| 収支差引額 | 0 | 349,938 | 349,938 |
財産保有状況
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 法定準備金 | 1,334,000 | 1,400,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 別途積立金 | 3,968,124 | 4,437,986 | 5,016,506 | 5,991,609 | 6,141,326 |
| その他 | 253,467 | 253,292 | 253,116 | 253,000 | 253,000 |
| 合計 | 5,555,591 | 6,091,278 | 6,769,622 | 7,744,609 | 7,894,326 |
介護勘定（介護保険）
2021年度収支
| 予算額（千円） | 決算額（千円） | 被保険者 一人あたり（円） |
|
|---|---|---|---|
| 介護保険料収入 | 1,241,674 | 1,257,500 | 126,117 |
| 繰入金 | 15,000 | 15,000 | 1,581 |
| その他 | 3 | 1 | 305 |
| 収入合計 | 1,256,677 | 1,272,501 | 128,004 |
| 介護納付金 | 1,235,520 | 1,215,519 | 123,709 |
| その他 | 21,157 | 0 | 0 |
| 支出合計 | 1,256,677 | 1,215,519 | 123,709 |
| 収支 | 0 | 56,982 | 4,295 |
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護保険料率 | 13.8 | 15.2 | 17.0 | 18.2 | 18.6 |
介護保険料は各健保組合が国の代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しています。
納付額は、社会保険診療報酬支払基金から通知される「介護給付費納付金」の総額を、当健保組合の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の標準報酬月額の総額で除し保険料率を決定します。2021年度は「介護給付費納付金」の通知額が2020年度より62百万円程度増加することが予想されたため、保険料率を18.2‰から18.6‰に引き上げました。
介護保険で賄う医療費の約27％を国保や健保組合等が負担しますが、高齢化が進めば、使用される医療費も増加するため、今後も納付金の増加が見込まれます。
今後の課題とお願い
７年ぶりに経常収支が赤字となった要因は、納付金等及び医療費（保険給付費）の増加です。
全国的にも同様の傾向ですが、組合員皆さまの医療費を適正化することで、納付金等及び医療費の急激な増加は避けたいと考えています。
２０２０年度の医療費は、コロナ感染症による医療機関の受診控え等で大きく減少しましたが、中には治療が必要であるにも関わらず、受診しなかった方もいらっしゃったと思います。２０２１年度の医療費増加には、
そういった方が受診し始めた結果も含まれますので、医療費の増加は全て問題だと捉えているわけではありません。寧ろ、適切な受診は積極的に実施いただき、病気の悪化防止や改善に取り組んでいただくことで、将来の医療費の適正化が可能となります。
また、国は健保組合等保険者の保健事業の実施状況に応じ、納付金の１つである後期高齢者支援金の加算・減算を行っていますが、評価項目はその時点で注力する取組み等を鑑み、適宜見直しがなされます。
最近では5大がん（胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん）の実施だけでなく、再検査への受診勧奨が評価項目に加えられました。この変更を受けて、当健保組合では2021年度から子宮頸がん検査の未受診者や、大腸がん検査の有所見者で内視鏡検査の未受診者に対する受診勧奨を始めました。
子宮頸がんは若い方でも罹患者がいますので、年齢に関係なく受診を推奨している検査ですし、大腸がん検査はポリープががん化する可能性もありますので、どちらも疾病を見逃さないためにも重要な検査です。
このように当健保組合では、保健事業の内容を見直しながら、組合員皆さまの疾病予防や悪化防止のための施策を実施してまいりますので、年に一度の健康診断で、治療や再検査等が必要という結果となった場合や当健保組合から受診勧奨や保健指導の通知が届いた場合は、症状がなくても放置せず、必ずご対応くださいますようお願いいたします。
