これまでのお知らせ

2020年度 決算のお知らせ

2021年7月21日開催の第104回組合会において、2020年度決算が承認されましたのでご報告申し上げます。
2020年度は保険料収入が予算を上回り、かつ、コロナの影響で保険給付が予算を大幅に下回ったことなどから、経常収支は3.8億円の黒字となりました。

一般勘定(健康保険)

経常収支

2019年度
決算額(千円)
2020年度
予算額(千円)
2020年度
決算額(千円)
決算額被保険者
一人あたり(円)
保険料収入 8,345,184 8,539,213 8,742,541 542,442
その他 138,473 162,611 161,937 10,048
経常収入合計 8,483,657 8,701,824 8,904,478 552,490
保険給付費 4,053,818 4,156,017 3,658,942 227,024
前期高齢者納付金 1,164,439 1,307,117 1,307,047 81,097
後期高齢者支援金 1,912,408 1,972,775 1,995,233 123,797
保健事業費 765,019 978,247 1,018,399 63,188
その他 206,737 237,434 222,475 13,804
経常支出合計 8,102,421 8,651,590 8,202,096 508,910
収支 381,236 50,234 702,382 43,580

経常収支経年推移

収入
  • 保険料
    予算額を2.0億円上回る87.4億円となりました。
支出
  • 保険給付費
    コロナの影響と思われますが、予算額41.6億円に対し、決算額は5.0億円下回る36.6億円となりました。
  • 納付金など
    納付金など(前期高齢者納付金+後期高齢者支援金)の決算額は33.0億円となり、2019年度決算額31.5億千円より2.3億円増加しました。
    前期高齢者納付金は1.4億円増加し、後期高齢者支援金は0.8億円増加したことが要因です。
経常収支経年推移
保険給付費経年推移
納付金等の経年推移

解説

前期高齢者納付金

前期高齢者(65歳から74歳までの方)は退職者が多く主に国保に加入しているため、保険者(国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合)間で負担する前期高齢者の医療費が不均等となります。前期高齢者納付金はこの不均等を調整する役割があり、負担する納付金は自健保に加入している前期高齢者の医療費に比例するしくみになっています。

後期高齢者支援金

後期高齢者(75歳以上の方)の医療費は国、後期高齢者の保険料及び現役世代の保険者(国保、協会健保、健保組合、共済組合)の後期高齢者支援金で賄うことになっています。負担する支援金は自健保の総報酬割(給与や賞与)に比例するしくみで、総報酬が高い健保ほど負担額が大きくなります。

総収入支出

(単位:千円)
予算 決算 予算決算の差異
総収入 8,998,612 9,303,173 304,561
総支出 8,998,612 8,327,804 -670,808
収支差引額 0 975,369 975,369

財産保有状況

(単位:千円)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
法定準備金 1,334,000 1,334,000 1,400,000 1,500,000 1,500,000
別途積立金 3,274,465 3,968,124 4,437,986 5,016,506 5,991,609
その他 253,642 253,467 253,292 253,116 253,000
合計 4,862,107 5,555,591 6,091,278 6,769,622 7,744,609

2021年度予算は黒字の見込みのため、決算残金は繰越さず、準備金及び別途積立金に積立ます。

介護勘定(介護保険)

2020年度収支

  予算額(千円) 決算額(千円) 被保険者
一人あたり(円)
介護保険料収入 1,169,440 1,196,220 126,117
繰越金 0 0 0
繰入金 15,000 15,000 1,581
その他 4 2,895 305
収入合計 1,184,444 1,214,115 128,004
介護納付金 1,173,382 1,173,382 123,709
その他 11,062 0 0
支出合計 1,184,444 1,173,382 123,709
収支 0 40,733 4,295
(‰)
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
介護保険料率 11.4 13.8 15.2 17.0 18.2

介護保険料は各健保組合が国の代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しています。

納付額は、社会保険診療報酬支払基金から通知される「介護給付費納付金」の総額を、当健保組合の第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)の標準報酬月額の総額で除し保険料率を決定します。
2020年度は「介護給付費納付金」の通知額が2019年度より1.3億円程度増加することが予想されたため、保険料率を17.0‰から18.2‰に引き上げました。

介護保険で賄う医療費の約27%を国保や健保組合等が負担しますが、高齢化が進めば、使用される医療費も増加するため、今後も納付金の増加が見込まれます。

今後の課題とお願い

2020年度の保険給付費(医療費)は、総額、1人あたり給付費共に前年度と比べ大きく減少しました。加えて、2020年度中に一度も医療機関を受診しなかった方は増加しましたので、報道されていたようなコロナの影響による受診控えが、当健保でも発生したと思われます。

しかしながら、生活習慣病の要因となる血糖や血圧、脂質といった組合員全体の健診結果値は悪化しています。当健保では加入員の皆さまに健康になっていただき、医療費を適正化したいと考えていますので、現状の医療費減少は良い状況とは言えません。生活習慣病に限らず、体調が悪くても我慢する、治療を中断するといったことは絶対に避けていただきたいと思います。もちろん、健診の結果、再検査や要治療、保健指導の対象となった場合も必ずご受診ください。

なお、2020年度減少した医療費については、ワクチン接種が進むにつれ例年通りの増加傾向に戻ると予想していますが、在宅勤務等の生活様式の変化は定着し、意識をしないと運動量や活動量は減少したままとなる可能性があります。PepUpにご登録いただいている歩数とBMIの関係を調べたところ、肥満の方と標準から低体重の方の歩数には顕著な差が表れました。肥満も生活習慣病の原因の1つですので、コロナ禍ではありますが、運動量や活動量を増やす工夫をしていただきたいと思います。

生活習慣病は自覚症状がないまま進行し、症状が出た時にはかなり進行しているということもあります。
当健保では特定保健指導をはじめ、生活習慣病の予防や改善のプログラムを多数ご用意しており、遠隔面談等、現在の生活様式に合った受診方法も選べます。是非積極的にご参加いただき、疾病予防、健康保持、増進にお役立てください。

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