一般勘定（健康保険）

経常収支経年推移

収入

• 保険料
  予算額とほぼ同額の80.3億円となりました。

支出

• 保険給付費
  予算額38.0億円に対し、決算額は36.6億円となり、1.4億円下回りました。
  保険給付費としては2016年度決算額より0.4億円増加しておりますが、一人あたり医療費は2,232円減少した242,933円となりました。

• 納付金など
  2017年度の納付金など(前期高齢者納付金＋後期高齢者支援金＋退職者給付拠出金）の決算額は32.8億円となり、2016年度の決算額29.4億千円と比べ3.4億円増加しました。
  退職者医療制度は廃止となっているため、退職者給付拠出金は逓減していますが、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金は増加しています。

解説

前期高齢者納付金

前期高齢者（65歳から74歳までの方）は退職者が多く主に国保に加入しているため、保険者（国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合）間で負担する前期高齢者の医療費が不均等となります。前期高齢者納付金はこの不均等を調整する役割があり、負担する納付金は自健保に加入している前期高齢者の医療費に比例するしくみになっています。

後期高齢者支援金

後期高齢者（75歳以上の方）の医療費は国、後期高齢者の保険料及び現役世代の保険者（国保、協会健保、健保組合、共済組合）の後期高齢者支援金で賄うことになっています。負担する支援金は自健保の総報酬割（給与や賞与）に比例するしくみで、総報酬が高い健保ほど負担額が大きくなります。

退職者給付拠出金

退職者医療制度は上記2つ医療制度の創設に伴い廃止となりました。すべての加入者が65歳以上になった時に完全に廃止となるため、拠出金の負担額は年々減少し、最終的にはなくなる予定です。

介護勘定（介護保険）

2017年度収支

介護保険料は各健保組合が国の代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しています。

納付額は、社会保険診療報酬支払基金から通知される「介護給付費納付金」の総額を、当健保組合の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の標準報酬月額の総額で除し保険料率を決定しますが、2017年度は「介護給付費納付金」の通知額が2016年度より1.3億円程度増加しましたので、保険料率を11.4‰から13.8‰に引き上げました。

今年度に入り、約50万人が加入する大規模健保組合が解散の検討をしている旨の報道がされました。
理由は、一般保険料率は解散した際に加入することとなる協会けんぽの料率を超えることはないものの、介護保険料率と合算した料率が協会けんぽを上回るためと言われています。
納付金の負担方法が2017年度から人数割りから報酬割りに段階的に移行しているため、当健保組合におきましても納付金額が急増し、保険料率を引き上げざるを得ない状況となりました。このような納付金額の増加は移行が完了する2020年まで続くと予想されます。

今後の課題とお願い

保険料収入の40.8％を占める高齢者医療への納付金等は、加入者の保険給付費（医療費）に次ぐ負担額となりますが、高齢化が進む中では、負担の構造改革が行われない限り、今後も増加すると考えられています。

保険料収入の45.6％を占める保険給付費については、国民の健康寿命の延伸及び医療費の抑制を目的として、国から「データヘルス計画」の事業実施、評価等の取組みを求めてられていますので、当健保組合でも様々な施策を実施しておりますが、人間ドックをはじめとした健康診断の受診率は高い一方、その健診結果に基づき対象となる特定保健指導（メタボ健診）、糖尿病から人工透析への移行を防ぐ重症化予防や、前期高齢者を対象とした健康訪問相談などの受診率は低い状態が続いています。

健康保持・増進には、健康診断を受けただけで安心せずに、治療が必要な場合は医療機関を受診していただくことはもちろん、健診結果の経年変化を注意深くチェックし、対象となった施策に参加いただき、受けた指導内容を継続的に実践するなど、積極的な行動が重要です。
当健保組合では今後も取り組みやすい環境の整備及び、各種施策への参加のお声掛けをしてまいりますので、是非、積極的にご参加いただき、健康保持・増進にお役立てくださいますようお願いいたします。