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これまでのお知らせ

平成29年7月25日開催の第95回組合会において、平成28年度決算が承認されましたのでご報告申し上げます。

平成28年度は前年度に引き健康保険料率を92‰に据置きましたが、特に支出実績が予算額を下回った結果、経常収支差引額は665,565千円となり、平成17年度から11年ぶりの黒字となりました。

一般勘定（健康保険）

経常収入支出

	予算額（千円）	決算額（千円）	予算決算の差異（千円）	被保険者 一人あたり（円）
保険料収入	7,848,884	7,917,761	68,877	536,615
その他	94,659	87,396	-7,263	5,924
経常収入合計	7,943,543	8,005,157	61,614	542,539
保険給付費	3,675,717	3,617,406	-58,311	245,165
前期高齢者納付金	1,169,895	1,168,621	-1,274	79,202
後期高齢者支援金	1,653,354	1,658,697	5,343	112,416
退職者給付拠出金	130,328	115,505	-14,823	7,828
老人保健拠出金	30	23	-7	2
保健事業費	763,267	608,896	-154,371	41,267
その他	190,657	170,444	-20,213	11,551
経常支出合計	7,583,248	7,339,592	-243,656	497,431
収支	360,295	665,565	305,270	45,108

経常収入支出経年推移

収入

• 保険料
  予算額7,848,884千円に対し、決算額は7,917,761万円となり、68,877千円上回りました。

支出

• 保険給付費
  予算額3,675,717千円に対し、決算額は3,617,406千円となり、58,311千円下回りました。
  ただし、平成27年度決算額の3,455,767千円より増加しており、医療費は引き続き増加傾向です。
• 納付金等
  平成28年度の納付金等(前期高齢者納付金＋後期高齢者支援金＋退職者給付拠出金）の決算額は2,942,854千円となり、平成27年度の決算額3,575,001千円と比べ632,147千円減少しました。これは、前期高齢者納付金が平成27年度より698,171千円減少したことが要因となっています。
  前期高齢者納付金は、2年前の当健保加入の前期高齢者にかかった医療費で決定する仕組みであるため、年度により金額が変動します。

総収入支出

（単位：千円）

	予算	決算	予算決算の差異
総収入	8,096,227	8,268,965	172,738
総支出	8,096,227	7,453,367	-642,860
収支差引額	0	815,598	815,598

財産保有状況

（単位：千円）

	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
法定準備金	1,334,000	1,334,000	1,334,000	1,334,000	1,334,000
別途積立金	4,455,899	3,195,783	2,098,722	2,459,024	3,274,465
その他	257,578	253,596	253,292	253,129	253,642
合計	6,047,477	4,783,379	3,686,014	4,046,153	4,862,107

平成28年度は総収入支出の収支差引額が黒字となり、平成29年度へ繰越す予定ではないため、全額を別途積立金に積立てます。

介護勘定（介護保険）

平成28年度収入支出

	予算額（千円）	決算額（千円）	被保険者 一人あたり（円）
介護保険料収入	598,205	623,500	79,731
繰越金	35,000	35,000	4,476
繰入金	50,000	50,000	6,394
雑収入	11	1	0
収入合計	683,216	708,501	90,601
介護納付金	669,113	667,576	85,368
その他	14,103	4	1
支出合計	683,216	667,580	85,368
収支	0	40,921	5,233

介護保険料は各健保組合が国の代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しています。
納付額は社会保険診療報酬支払基金から通知される「介護給付費納付金」の総額を当健保の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の方）の標準報酬月額の総額で除し、保険料率を決定します。
平成28年度は、「介護給付費納付金」の通知額が平成27年度より100,000千円程度増加しましたが、繰越金及び繰入金等の財産の取崩しを補うことにより、保険料率を平成27年度の11.4‰に据え置きました。

今後の課題とお願い

健康保険組合連合会の調査によると、国民医療費は2015年の42.3兆円から2025年には1.4倍の57.8兆円に増加し、特に後期高齢者医療費は15.2兆円から1.7倍の25.4兆円に急増すると推計されています。
当健保は、平成27年度に保険料率を92‰に引上げて以降2年連続で黒字となりましたが、前述のとおりに保険給付（医療費）及び納付金等（高齢者の医療費への負担金）が増加すれば、健保財政は悪化します。
すでに、平成29年度予算の時点で、全国に1,400ある健保組合のうち、316組合が100‰以上の保険料率となっており、健保組合全体の平均保険料率も年々上昇し、91.68‰になりました。国はこの医療費の増加を抑えるべく、健康経営に取り組む企業を評価し、疾病予防・健康づくりを積極的に支援する体制を整備するとともに、健保組合には健診結果と医療情報の分析に基づく効率的で効果的な保健事業の実施を求めています。
当健保でも、人間ドック等の健診結果に基づき、対象者別に必要な施策（特定保健指導や重症化予防等）のご案内を行う等、効率的で効果的な保健事業を推進しております。

環境が大きく変化しておりますが、「組合員の皆様の健康」が何より大切がであることに変わりはありません。言い換えれば、その重要性が更に高まっていると言えます。今後は更に、皆様の健康増進に向け環境を整えてまいりますので、積極的な取組みをお願いいたします。