|
|
| （１） |
２０２２対応関連 |
| |
８月23日に「健保連政策提言」を発表した。健保連における医療保障総合政策調査の一環で、政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究事業を行っているなかで、大きく５つを提言した（機能強化加算、フォーミュラリ、リフィル処方、調剤報酬、花粉症治療薬）。
この提言に対する各メディアの反応として、①新聞：否定的な意見はあまり見受けられず、全体的には中立の立場での記事が多かった②テレビ：提言の解説から様々な意見を聴取して報道された。ただし、提言の内容を必ずしも正確に伝えているかといえば、そうなっていない番組が多かった③その他：特に花粉症治療薬については、ＳＮＳや電話などで否定的な意見が多数を占めた。 |
| （２） |
厚労省の２０２０年度予算概算要求 |
| |
総額は、２０１９年度予算対比６５９３億円増（２．１％増）の32兆６２３４億円となった。高齢化に伴う増加額は、他府省所管予算との調整を含め約５３００億円である。このうち、医療が１９００億円、介護が１４００億円であり、６割以上を占める。
また、介護納付金の総報酬割に伴う財政支援は、前年同額の94億円が概算要求されている。 |
| （３） |
日本健康会議の開催 |
| |
健康なまち・職場づくり宣言において、２０１９年として、宣言４（健康経営に取り組む企業を５００社以上）は８１８法人、宣言７（保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者１００社以上）は１２３社となり、いずれも達成している。
また、鹿児島連合会のコラボ・コラボヘルス（健保組合、事業所の壁を越えた交流を持ち、共同事業を行う）の紹介があった。 |
| （４） |
保険者機能支援強化関連 |
| |
①組合サポート事業は、７月末から８月上旬にかけて、東京・大阪で対象組合に対し説明会を開催した。各事業への参加申し込みは８月末に締め切り、参加決定について現在精査中である。
②保険者機能支援補助金は、８月22日に厚労省から通知が発出され、申請は９月30日までとなっている。 |
| （５） |
２０２２年危機に向けた健保連の提案 |
| |
いま必要な医療保険の重点施策として、①国民皆保険制度を脅かす給付と負担のアンバランス②２０２２年危機でさらに膨らむ現役世代の負担――への対応を示した。
高齢者医療費の負担構造改革や保険給付の適正化、制度を支える側を増やすといったことを、継続的に取り組んでいくことを求めていく。 |
| （６） |
２０１８年度健保組合決算見込み |
| |
詳細は「健保組合（全国）の２０１８年度決算見込み」ページ |
