| １６９組合が料率引き上げ４２３組合が赤字 |
２０１８年度健保組合決算見込みは、全国１３９１健保組合の決算状況を集計したもの。それによると、経常収支は３０４８億円の黒字。２０２２年危機を前に、一時的な黒字決算となった。
経常収入は８兆３９０６億円。このうち大半を占める保険料収入は、１８８４億円増（２．３３%増）の８兆２７３０億円だった。
健保連では、保険料収入増加の要因を次のように分析している。被保険者数の増加１１２１億円（増額の59．５%）、報酬月額の増加３４５億円（増額の18．３%）、賞与額の増加２５６億円（増額の13．6%）、保険料率の引き上げ１６２億円（増額の８．６%）。
また、保険料率を引き上げた健保組合は１６９組合あり、引き上げざるを得ない一番の要因は、高齢者医療への多額な拠出金。法定給付費と高齢者医療への拠出金を合わせた義務的経費に占める拠出金割合は46．３６%に達している。
保険料率引き上げの結果、全国の健保組合の平均保険料率（調整保険料率含む）は、前年度より０．０４３ポイント増加して９．２１０%となった。
平均保険料率は、２００８年の高齢者医療制度創設以降、毎年上昇し、協会けんぽの保険料率（10．０％）にさらに近づいた。個別にみると、すでに協会けんぽの料率以上の組合が３１２組合（22．４％）である。
健保組合全体の経常収支は黒字だったが、個別組合の状況をみると、１３９１組合中、４２３組合（30．41％）は赤字となっている。
２０１８年度に解散した６組合の平均保険料率は10．７５１%（最高12．０８９%、最低９．８００%）であった。そのうち、10％以上の組合は５組合であった。
おもな適用状況は、被保険者数が対前年度比約24万人増（１．４５%増）の約１６７５万人で過去最多を更新した。ただし、２０１９年４月に解散した大規模健保組合の被保険者数（54万人）を除くと30万人の減となる。被扶養者数は約17万人減（１．２８%減）の約１２８２万人で、こちらも過去最少を更新した。被保険者数と被扶養者数を合わせた総加入者数は約２９５７万人で約７万人増（０．２５%増）となった。平均標準報酬月額が１９７０円増（０．５３%増）の37万２４０９円、賞与額が１万７５４２円増（１．５５%増）の１１４万７６５８円だった。 |
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| 表１．過去５年間の推移 |
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| １年間の拠出金は対前年度比７２８億円の減少 |
おもな経常支出科目をみると、法定給付費が対前年度比７３８億円増（１．８８%増）の３兆９９５５億円となっている。被保険者１人当たり額は１０１５円増（０．４３%増）の23万８５０８円、加入者１人当たり額では２１６６円増（１．６３%増）の13万５０７８円となった。
拠出金総額は７２８億円減（前年度比２．０６%減）の３兆４５３７億円。内訳は、後期高齢者支援金が１兆８９２８億円（同３．３０%増）、前期高齢者納付金が１兆５３９６億円（同３．４２%減）、退職者給付拠出金が２１１億円（同78．８９%減）。
後期高齢者支援金は、全面総報酬割により６０４億円増加した。一方、前期高齢者支援金は、診療報酬のマイナス改定により、前期高齢者１人当たり給付費の伸びの抑制が見込まれたため、概算額が前年度から減少したほか、２年前の精算分で追徴が発生しなかったことなどから５４５億円減少した。退職者給付拠出金は、２０１４年度末までで退職被保険者の新規適用が終了し、対象者数が急減したことなどにより７８８億円の減少となった。
とはいえ、１年間の拠出金総額はゆうに３兆円を超え、義務的経費に占める拠出金負担割合は前出のとおり46．３６%となり、拠出金が義務的経費の５割を超える組合は397組合（全組合の28．5%）である。
一方、財政指標をみると、義務的経費の保険料収入に対する割合は90．0%となっている。なかには、保険料収入では義務的経費すら賄えない１００%超の組合が１６２組合（全組合の11．６%）あった。
保健事業費は、データヘルス計画やコラボヘルスなどの実施に伴い、対前年度比３．６０%増の３５０９億円となった。
これらにより、経常支出は前年度に比べて207億円増（０．２６%増）の８兆０８５９億円となった。経常収入から経常支出を差し引いた３０４８億円が２０１８年度の黒字額となっている。 |
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| 介護納付金の増加 |
総報酬割の拡大により介護納付金は前年度比４１１億円増（５．００%増）の８６２８億円と増加した。１人当たり額は９万５６０９円で、前年度比２８０８円増（３．０３%増）となった。これには、介護保険料率の引き上げや準備金の取り崩しで対応せざるを得なかった。
平均介護保険料率は１．５２１%で、前年度比０．０５５ポイント増加し、料率を引き上げた組合は４４８組合（全組合の32．２１%）だった。 |
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