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| （１） |
平成29年度健保組合（全国）予算早期集計 |
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健保連は４月14日、平成29年度健保組合予算早期集計結果を発表した。全国１３９８組合の予算状況を推計したもの。
経常収支は３０６０億円の赤字で、赤字額は前年度予算に比べて１６８８億円増えている。赤字組合は１２０組合増えて１０１５組合（全組合の72．６％）となっている。
赤字額の増加は、法定給付費が３．５８％増、拠出金総額が７．２３％増と、それぞれ高い伸び率となったのが、おもな要因だ。とくに、後期高齢者支援金が全面総報酬割になったのも影響して８．８２％の大幅増となっている。平均保険料率（調整含む）は、０．０６８ポイント増加して９．１６８％となった。（「平成29年度 健保組合（全国） 予算早期集計」ページに詳細 ）。 |
| （２） |
あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の見直し |
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社保審医療保険部会の療養費検討専門委員会は３月27日、これまでの議論をまとめた。
骨子は、①29年度の早い時期に不正対策の具体的な制度設計を行う、②指導監督の仕組みとして、受領委任制度を来年度中に導入するよう準備を進める、③同制度が導入された場合でも、制度への参加は保険者の裁量による。償還払いの実施は、保険者の判断に委ねられる――など。
また、委員会では、①不正対策が適切でない限り、受領委任制度は導入できないこと、②同制度への参加誘導、協力要請などといった行政の関与は行われないこと――を確認した。 |
| （３） |
介護保険法等改正案 |
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４月18日に衆議院で可決した法案に対する健保連の考え方は、次のとおり。
介護納付金の総報酬割は断固反対。介護医療院の創設は賛成。所得の高い高齢者の３割負担は賛成だが、内容不十分。「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」は賛成。
総報酬割導入にあたり、31年度までの時限措置として、健保組合の負担軽減措置が図られているが、時限ではなく継続・拡充が必要である。 |
| （４） |
受動喫煙防止対策強化で健康増進法改正を要請 |
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健保連など保険者協議会中央連絡会構成８団体は３月21日、受動喫煙防止対策強化策を盛り込んだ健康増進法改正案の早期国会提出と成立を厚労省に要請した。
厚労省研究班によると、受動喫煙が原因の死亡者数は年間１万５０００人を超えている。また、受動喫煙が原因の肺がん、乳がんの医療費の増加は総医療費増大の要因となっている。
医療保険者の団体で組織する同協議会としては、「健康への悪影響をもたらす受動喫煙をなくすことは喫緊の課題」と、与党内で調整中の同法案の早期国会提出を求めたもの。 |
| （５） |
医療費の動向 |
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28年４～11月の医療保険医療費は、27兆３０００億円。日数補正後の対前年度伸び率は０．２％増で、伸びは沈静化している。
11月だけをみると、総計１．０％減。制度別では、国保が５．３％減っているのに対して、被用者保険本人は２．６％増加。適用拡大による人員増の影響もあるとみられる。
28年11月の後発医薬品使用割合（数量ベース）は、67．５％。 |
